会社設立時の注意点

商号について
登記に使用できるのは日本の文字の他にローマ字とその他の符号で法務大臣の指定するものに・・・・・
目的について
会社の目的をどのくらい具体的に定めるかは会社を設立する方が判断すべきことで、登記官による審査の対象とは・・・・・
本店所在地について
定款に記載すべき本店の所在地は最小行政区である市区町村まで記載すればよいと・・・・・
公告方法について
会社は、定款で公告の方法として次の3つの方法を選択することが・・・・・
発行可能株式総数について
発行可能株式総数は会社設立時の公証人に認証を受ける原始定款に必ず記載する必要はあり・・・・・
株式譲渡制限について
譲渡制限株式を発行する形で会社設立する場合には、定款に当該株式を譲渡により取得することについて・・・・・
会社に設置する機関について
会社は、株主総会及び取締役の他に機関を置く場合は、定款にこれを定めなくてはなりま・・・・・
株主総会について
株主総会の召集時期は会社法296条1項に関連して、会社が任意に定める事項で・・・・・
取締役の員数等について
取締役の員数等に関する事項として、上記の定款記載例の様な定款の定めを置くことが多く、これらの定め・・・・・
代表取締役について
取締役会を置かない会社においては、定款に定めがない場合には、原則として取締役各自が代表取締役となり・・・・・
取締役会について
取締役会の運営等に関する事項として、上記のように定款に記載する場合が多い。尚、これは登記すべき事項で・・・・・
計算について
会社の事業年度は、会社法296条1項に関連して、会社が任意に定款で定める事項です・・・・・
定款附則について
発起設立の場合には、上記の定款記載例のような不測の定めを置くケースがほとんどとなります・・・・・