設立時の注意点－商号

登記に使用できるのは、日本の文字の他にローマ字とその他の符号で、法務大臣の指定するものに限られます。（商号の登記（第50条）/商業登記規則）

ローマ字とその他の符号には次のものが該当します。

1. ローマ字（ＡからＺまでの大文字及び小文字）
2. アラビヤ数字（１２３４５６７８９０）
3. 符号「＆」（アンパサンド）、「’」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「－」（ハイフン）、「．」（ピリオド）、「・」（中点）

上記の符号は、字句（日本語を含む）を区切る際の符号として使用する場合に限り、使用することができます。

会社の種類を表す部分を除いた商号の先頭や末尾に、使用することはできません。但し、ピリオドについては省略を表すものとして、会社の種類を表す部分を除いた商号の末尾に用いることができます。

＜認められる例＞

• ひとでき・ＨＴＤＫ・２００９商事株式会社
• 株式会社Ｈ．Ｔ．Ｄ．Ｋ．
• Ｈｉｔｏ　Ｄｅｋｉ株式会社（ローマ字とローマ字の間のスペース）
• 株式会社Ｈ＆Ｄ
• 株式会社Ｈｉｔｏ－Ｄｅｋｉ

＜認められない例＞

• ’９９株式会社（会社の種類を表す部分を除いた商号の先頭に符号）
• 株式会社’９９（会社の種類を表す部分を除いた商号の先頭に符号）
• 株式会社＆ＨＴＤＫ（会社の種類を表す部分を除いた商号の先頭に符号）
• 株式会社・（符号が字句を区切るものでないため）
• 株式会社ひとでき・（符号が字句を区切るものでないため）
• 株式会社ひとでき，．（コンマが字句を区切るものでないため）
• 株式会社ひとでき．（省略とはいえない）
• 株式会社ひとりで　できるもん（日本文字の間にスペース）
• 株式会社ＨＴ　できるもん（日本文字とローマ字の間にスペース）

日本文字の平仮名で表記した商号にも「ー」（長音符号）を用いることができます。
＜例＞　株式会社ひとりでできーるもん

 

①「株式会社」という文字の使用に関する制限

株式会社は、その商号の中に「株式会社」という文字を必ず使用しなくてはならず、商号中の「株式会社」の文字は片仮名・平仮名で表示することはできません。

 

②法令による名称の使用制限

銀行業、保険業、信託業等の公益性の高い事業については、法令の規定により、その事業を営む者は商号中に「銀行」・「生命保険」・「信託」等の文字を使用しなければなりません。

上記以外のものは銀行、保険会社、信託会社等で有ると誤認される恐れのある文字を使用してはなりません。

名称使用制限に抵触するか否かは個別に判断するしかありませんが、誤認されるような名称（商号）は使用しない方が無難です。

 

③公序良俗に反する商号の禁止

公序良俗に反する商号は、使用することができません。

 

④その他

商号の中に「支店」「支社」「支部」「出張所」という文字を使用して登記することはできません。但し、「代理店」「特約店」という文字を使用することは差し支えないとされています。

商号の中に「事業部」「不動産部」「販売部」「総務部」のように、会社の１営業部門を示すような名称を用いることはできません。