株式会社設立までの簡単な流れ
会社情報の入力
同一商号について（商号調査）
全く同じ住所に同じ商号でなければ設立可能です。
近隣で同じ商号が既に使用されている場合は、悪意が無くても商号使用の差止めや損害賠償を請求される恐れがあります。
無用な争いを避ける為にも、商号調査（無料）をお勧めします。商号調査については、法務局にご相談ください。
近隣で同じ商号が既に使用されている場合は、悪意が無くても商号使用の差止めや損害賠償を請求される恐れがあります。
無用な争いを避ける為にも、商号調査（無料）をお勧めします。商号調査については、法務局にご相談ください。
目的の適格性
行政書士も公証役場も、目的の適格性を判断しません。
目的の誤字脱字、適格性など目的文書に注意してください。
目的の誤字脱字、適格性など目的文書に注意してください。
法人印の作成
商号を決めたら、法人印を作成します。
法人印は、登記書類に押印しますので、設立日（申請）までに作成しましょう。
法人印は、登記書類に押印しますので、設立日（申請）までに作成しましょう。
コース選択
スタンダードコース
お客様に公証役場で、電子定款を受け取りしていただくコースです。
安くて早いコースです。一番人気
安くて早いコースです。一番人気
お任せコース
行政書士が、公証役場で電子定款を代理で受け取りするコースです。
日数に余裕がある方向け。
日数に余裕がある方向け。
紙定款コース
昔ながらの紙定款での認証です。収入印紙４万円分の費用が高くなります。
お勧めしません（設立キャンペーンは、電子定款のみとなります。）
お勧めしません（設立キャンペーンは、電子定款のみとなります。）
利用料金のお支払い
電子定款の作成依頼
ネット上から、行政書士へ電子定款の作成依頼を行います。
印鑑証明書等をＦＡＸまたはＰＤＦファイルで送付します。
印鑑証明書等をＦＡＸまたはＰＤＦファイルで送付します。
公証役場での事前確認
電子定款は、公証役場で事前確認を受けます。
公証役場から回答に、半日～３日程度待ちます。
公証役場から回答に、半日～３日程度待ちます。
確認済みの定款・委任状の印刷
公証役場で事前確認を受けた定款と委任状を印刷して、定款認証に必要な書面を準備します。
公証役場で電子定款認証
スタンダードコース
公証役場での認証日時が決まりましたら、必要書類を持参して公証役場で電子定款を受け取ります。
お任せコース
必要書類を担当行政書士へ郵送してください。代理で定款を受け取り、ご指定の住所に郵送します。
※ 紙定款コースの説明は省略させていただきます。
出資金の払込をします
発起人の銀行口座に、出資金を払込します。
振込でも入金でも、どちらでもＯＫです。
振込でも入金でも、どちらでもＯＫです。
登記書類を印刷します
システムから法務局への登記申請書類を印刷します。
押印して、通帳コピーと合わせて、書類を完成させます。
押印して、通帳コピーと合わせて、書類を完成させます。
法務局へ申請します
法務局へ登記書類を提出します。
提出日（受理日）が、会社の設立日です。
３執行日程度で、設立登記は完成します。
提出日（受理日）が、会社の設立日です。
３執行日程度で、設立登記は完成します。
株式会社の出発です。
