設立できる合同会社の内容
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合同会社は代表社員のみの１名から設立できます。
※ 代表社員は、業務執行社員であり有限責任社員でもあります。 -
社員全員が有限責任社員
他の持分会社のような「無限責任社員」は不要です。
合同会社では全員が有限責任となります。 -
持分の譲渡制限付き
会社法に準拠した持分の譲渡制限を定款に定めています。 -
業務執行社員の競業の禁止・利益相反を定めています。
株式会社と同様な競業の禁止・利益相反規定を設けています。 -
業務は業務執行社員が行う
有限責任社員の中から業務執行社員を選任します。
業務を執行する社員＝会社の役員となります。 -
代表社員は業務執行社員の互選
業務執行社員が１名の場合は、その人が代表社員となります。
業務執行社員が２名以上いる場合は、業務執行社員の互選で、代表社員を選任します。 -
社員の加入は総社員の同意
社員（有限責任社員）の加入は、総社員の同意で、定款を変更します。
合同会社の社員の加入には、出資の履行が必要です。
選べる３種の自治タイプ（定款自治）
業務執行の決定
下記の３項目から選択できます。
- 業務執行は業務執行社員の全員の一致をもって決定する。
- 業務執行は業務執行社員の過半数の一致をもって決定する。
- 業務執行は業務執行社員の３分の２以上の一致をもって決定する。
利益又は損失の分配
下記の４項目から選択できます。
- 各社員の利益又は損失の分配の割合は、その出資額によるものとする。ただし、負担する損失については出資の目的以外には及ばないものとする。
- 各社員の利益又は損失の分配の割合は、各社員平等に分配するものとする。ただし、負担する損失については出資の目的以外には及ばないものとする。
- 各社員の利益又は損失の分配の割合は、総社員の同意をもってこれを定める。ただし、負担する損失については出資の目的以外には及ばないものとする。
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各社員の利益の分配の割合は、代表社員がこれを定める。
各社員の損失の分配の割合は、その出資額によるものとする。ただし、負担する損失については出資の目的以外には及ばないものとする。
定款の変更方法
下記の７項目から選択できます。
- 定款の変更は、社員全員の一致をもって決定する。
- 定款の変更は、社員の３分の２以上の一致をもって決定する。
- 定款の変更は、社員の過半数の一致をもって決定する。
- 定款の変更は、業務執行社員全員の一致をもって決定する。
- 定款の変更は、業務執行社員の３分の２以上の一致をもって決定する。
- 定款の変更は、業務執行社員の過半数の一致をもって決定する。
- 定款の変更は、代表社員が決定する。
