創業融資Q&A
許認可について
事業によっては、許認可がないと事業を開始することができないものがあります。
この許認可は原則創業融資利用前に取得する必要があります。
弊社の創業サポートなら提携の行政書士が許認可対応(別費用)もしますので、創業融資まで一貫性のあるサポートが可能です。
利用できる事業について
ほとんど全ての事業でご利用いただけます。
ただし、投機的事業、金融業、一部の遊興娯楽業は除きます。
外国人の在留資格について
基本的には、永住者、日本人の配偶者等、投資経営などの在留資格でご利用いただけます。
しかし、在留期間によっては審査が難しくなります。
弊社の創業サポートでは在留期間が3年未満の方は対象外とさせていただいております。
自己資金が足りないと融資は受けられませんか？
全体の創業計画の10分の1は自己資金が必要になります。
しかし、勤務経験が６年以上あるなどの一定の条件をクリアしていれば自己資金が免除されることもあります。
自己資金が免除される例
① 現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方で
・現在の企業に継続して６年以上勤めている方
・現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
② 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤務しており、その職種と密接に関連した事業で開業する方
③ 経営革新計画等の認定を受けている方
④ 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方
