設立後の税務署届出書類作成サービス
会社設立よりも意外と大変で煩わしいのが、設立後の税務署へ届出です。
ひとりでできるもんでは、提携の公認会計士・税理士が責任を持って格安費用にて書類の作成をいたします。
届出が必要な書類は法人設立届出書、給与支払事務所開設届書、青色申告届書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、事業開始等申告書の５種類になります。
| 法人設立届出書 | 会社設立の日から２ヶ月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 原則として設立から３ヶ月以内（設立３ヶ月以内に事業年度が終わる場合は事業年度内） |
| 給与支払事務所等の開設届書 | 第１回給与支払日まで |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 任意（納期の特例を受けたいと思ったとき） |
| 事業開始等申告書 | 会社設立の日から２ヶ月以内 |
税務署の法人設立届などが法人銀行口座開設にも必要
犯罪収益移転防止法の本人確認が2013年4月1日から改正されます。
それに伴い、口座開設時の提出書類に法人設立届、給与支払事務所等の開設届書の控えを要求されるケースが増えておりますので、税務署への届出をお早めにすまされることをお勧めいたします。
現在も三井住友銀行などは提出が必要です。
今後、各金融機関で口座開設時に求められると思われる書類一覧
- 履歴事項証明書
- 会社の印鑑証明書
- 代表者個人の身分証明書
- 株式名簿（合同会社の場合は出資者名簿）※法人等の実質の支配者
- 設立趣意書
- 法人設立届書
- 給与支払事務所等の開設届書
- 設立時の貸借対照表
お申込みの流れ
