日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」です。
創業する際に申し込む融資はこちらがメインとなります。
事業計画書をしかっり作成し認められれば、無担保・無保証人 （法人の場合、代表者の保証も不要）で低金利で融資を受けることができます。
会社設立をこれからお考えの方、既に設立している方で社歴の浅い方、資金が必要な場合はご検討ください。
融資の条件
| ご利用いただける方 |
次の1～3のすべての要件に該当する方
| 1 |
創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
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| 2 |
雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件 |
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次のいずれかに該当する方 |
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（1） |
雇用の創出を伴う事業を始める方 |
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（2） |
技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 |
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（3） |
現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 |
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(ア) 現在の企業に継続して３年以上お勤めの方 |
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(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して３年以上お勤めの方 |
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（4） |
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 |
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（5） |
既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方 |
| 3 |
自己資金の要件 |
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事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金（注）を確認できる方
| （注） |
事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。 |
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※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
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| お使いみち |
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金 |
| ご融資額 |
1,500万円以内 |
| ご返済期間 |
運転資金・設備資金7年以内(うち据置期間1年以内) |
| 利 率 |
基準利率(注)＋1.2%
(注) お使いみち、ご返済期間などによって異なる利率が適用されます。
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利率低減措置
（法人営業のみ）
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| ・ |
法人の代表者の方（注）が連帯保証人になる場合は、利率が0.1%低減され、基準利率＋1.1%となります。 |
| ・ |
本措置は、お客さまのご希望により選択できるものです。 |
| （注） |
実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。 |
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| 担保・保証人 |
不要 |
