会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応

今回の「税と社会保障の一体改革法案」の消費税増税が衆議院を通りましたが、次に来るのが相続税、所得税の増税です。とくに相続税は、その課税対象者が一気に倍増。首都圏で自宅土地４０坪所有者はターゲット。もともと相続税、贈与税は個人が対象。法人は対象外だ。つまり個人の財産を法人に移せば、相続税の対象外となるわけだ。

もともと、法人には相続税はかからないから、究極の相続対策とは言われていたが具体的に注目を集めだしたのが今回の大増税。

野村総研が言うところの純金融資産保有額５億円以上の「超富裕層」は全国で６万１千世帯、１億円～５億円未満「富裕層」が８４万世帯、５千万円～１億円未満「準富裕層」は271万世帯、３千万円～５千万円以下の「アッパーマス層」は６５９万世帯、３千万円未満の「マス層」が３９４０万世帯（平成１９年）。
これでいうと現行の相続税対象者は、準富裕層以上の約３５５万世帯で、相続税改正による増税が行われると、「アッパーマス層」が対象に加わり１０００万世帯超となるわけだ。

もともと日本の相続税は、３代でその財産を吸い上げる仕組みで作られている。今回の改正位増税は、その範囲を広げることで足りない税収を補おうとしているから、海外に出てしまう人もあるわけだ。

相続対策に、法人設立考えてみますか。