会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応

確定申告の時期がせまってくると、個人事業から法人成りへの税金のご相談が多くなってきます。
中でも「消費税」のことについては、法人になった場合のメリットが大変大きいので、そのメリットをお伝えしたいと思います。

まず消費税とはそもそも何かを再確認しましょう。
消費税とは、商品やサービスの購入者である消費者が負担し、それらの提供を行った事業者が納税する間接税（税金を負担する人と、税金を納める人がちがうという仕組みの税金）です。売上により受け取った消費税額から仕入等により支払った消費税額を控除して事業者の納付税額を算出します。これは、商品やサービスの流通過程においての税の累積を排除するためです。

なお、国内の取引かかる国税としての消費税率は4%ですが地方消費税として１％の課税があります。合わせて５％の申告・納税は消費税とあわせて国（税務署）に対して行います。

上記の消費税ですが、個人事業主も法人も売り上げから算出されるしくみの税金なので、かなりその税額も大きなものになってしまいます。
しかし、消費税には、節税できるポイントがありますので、個人事業から会社設立する際のタイミングや会社を設立する際の注意点を確認することが必要です。

本日より
１）個人事業から法人になる場合の節税ポイント
２）免税期間について
３）課税事業者とは？
を連載いたしますので、よろしくお願いいたします。