会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応

会社設立のメリット

1. 年間所得が600～700万円以上であれば個人事業よりも会社にしたほうが税金上メッリットがある。
2. 会社になれば、対外的信用力が向上するため、各種取引において有利になるケースが多い。会社組織は定款や登記簿謄本などによって個人と会社との計算が明確に区分されているため、取引先も会社の財政状況や　経営状況を信用して付き合うことが出来ます。また銀行から借り入れをするときも、個人事業では主にその人の担保能力だけで判断されますが、会社の場合は会社の実績・将来性、代表者の資質などを総合的に判断されるので借り入れがしやすくなるといわれています。個人事業では、財政状況や経営状況が把握しにくくなっており、取引先に対しても信用度が低くなります。
3. 個人事業主とは取引をしない会社が多数存在する。
4. 税金面においても個人の事業共用割合の観念もなく、給与所得控除の利用等により節税効果が期待で きる。
5. 事業所得から給与所得への転換による税軽減。
6. 生命保険料が経費になる。
7. 旅費規程活用による節税。
8. 資本金1000万円未満(1000万円ではダメです)なら第１期（設立後最初の事業年度）は消費税免除されます。
9. 経費の認められる範囲が個人事業主より広い。
10. 経営者又はその家族への退職金支払が可能。
11. 社会保険加入による高度人材確保の実現

会社設立のデメリット

1. 法人所得が赤字であっても住民税などの均等割り額（7万円程度、本店所在地により異なる）。
2. 各種保険の加入が必要となる。
3. 交際費が全額経費とならない。（90%まで）
4. 法人のための事務負担が増える。
5. 税務申告が複雑になる。
6. 社会保険料負担の発生。
7. 会計・税理士事務所などの専門家が必要になる。
8. 事業を廃止するときに費用がかかる。個人事業主と違い解散・清算手続きが必要となる。
   また登記費用もかかる。

事業所得700万円の個人事業者が法人化（株式会社）した場合

 

事業所得が700万円の場合でも、約60万円もの節税効果があります。さらに所得が多ければ多いほど節税効果は高まります。一般的には年間所得が600万円～700万円以上であれば、法人成りした方がメリットがあるでしょう。