取締役・監査役の任期はどう変わりますか？

株式会社の取締役の任期は原則２年、監査役は原則４年とですが、株式譲渡制限会社では、定款でそれぞれ１０年まで伸ばすことができます。
（ひとりでできるもんで設立する株式会社は、すべて株式譲渡制限会社になります。）

これまで株式会社の取締役の任期は２年、監査役の任期は４年でしたが、役員の改選をあまり行う必要性がない株式会社では、役員の再任に伴う登記に関する費用が負担、役員の住人に関する意識の薄れなどにより、新会社法では、取締役・監査役を定款の定めにより最大１０年まで延長することができるようになりました。

＜記載例＞

（取締役の任期）
第○条 取締役の任期は、選任後１０年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株
　　　主総会の終結時までとする。
　　２　補欠又は増員により選任した取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任
　　　期の残存期間と同一とする。

有限会社は、これまで取締役・監査役の任期の定めがありませんでした。既存の有限会社が新会社法の施行後に株式会社（株式譲渡制限会社）に移行する場合、原則として従来通りの運営が可能ですが、取締役、監査役の任期を定めることになります。

特例有限会社には、役員任期に関する法定の制限はなく、また決算の公告義務もないというメリットがあります。