雇用調整助成金
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。
主な受給の要件
（１）雇用保険の適用事業主であること
（２）最近３ヶ月間の売上高又は生産量等がその直前３ヶ月間又は前年同期比で５％以上減少していること。
（３）休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと。
（平成２１年２月６日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に１時間以上行われる休業（特例短時間休業）についても助成の対象となります。）
（４）出向を実施する場合は、３ヶ月以上１年以内の出向を行うこと。
・大型倒産等事業主などの特定の事業主については（１）と要件が異なります。
受給額
○休業等
休業手当相当額の２／３（上限あり）
※１ 従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せ（２／３→３／４）しています。
※２ 障害のある人の休業等に対しても助成率を上乗せ（２／３→３／４）しています。
支給限度日数：３年間で３００日
（大型倒産等事業主など特定の事業主については、支給限度日数が異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。）
教育訓練を行う場合は上記の金額に１人１日４，０００円を加算
○出向
出向元で負担した賃金の２／３（上限あり）
※ 出向についても、解雇等を行わない上乗せ（２／３→３／４）及び対象者が障害のある人である場合の上乗せ（２／３→３／４）が適用されます。
