両立支援レベルアップ助成金（職場風土改革コース）について。

労働者に対する両立支援を推進するため、両立支援制度を労働者が気兼ねなく利用することができるような職場環境整備（以下「職場風土改革促進事業」）を計画的に行う事業主を（財）21世紀職業財団地方事務所長が指定し、成果をあげた場合に、支給します。

助成金の対象となる育児・介護サービス等

• 地域における波及効果が期待できる、以下のすべてに該当する事業主です。

  • 2年間にわたり、事業主全体として、職場風土改革促進事業を実施し、かつ成果が期待できること。
  • 常時雇用する労働者が300人以下の企業で、かつ、子育て世代(20歳以上50歳未満）の労働者が4割以上の企業であること。
  • 常時雇用する労働者の数にかかわらず、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、平成21年4月1日以降に一般事業主行動計画を策定・変更する事業主は策定・届出に加え、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。
  • 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業、第2号に規定する介護休業、第16条の2に規定する子の看護休暇及び第23条に規定する勤務時間短縮等の措置について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。
  • 職業家庭両立推進者を選任していること。
  • 財団が実施する男性の育児参加促進・職場風土改革促進事業に協力すること。

  事業主の実施する「職場風土改革促進事業」の内容 （1） 必須取組事項   ・ 職場風土改革・男性の育児参加について課題の把握   ・ 事業主を代表する者による、職場風土改革促進事業に取り組むことについての内外への公表   ・ 管理職層への研修の実施   ・ 両立支援制度の労働者への周知徹底 （2） 選択的取組事項（2項目を選択して実施）   ・ 勤務体制や仕事の進め方の見直し   ・ 勤務時間等の雇用管理の見直し   ・ 多様な働き方の推進   ・ 評価制度の確立   ・ 労働者の意識啓発   ・ 男性労働者の育児参加計画作成の奨励

受給額