中小企業子育て支援助成金
あなたの会社に初めて育児休業取得者又は短時間勤務利用者が出た場合、５人目まで支給されます。
主な受給の要件
◎次のすべてに該当する雇用保険の適用事業主であることが必要です。
１ 常時雇用する労働者の数が１００人以下の事業主であること。
２ 次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ていること。
３ 労働協約又は就業規則の規定の整備
(1) 育児休業取得に係る支給申請の場合 →育児休業について規定があること。
(2) 短時間勤務利用に係る支給申請の場合 →短時間勤務制度について規定があること。
４ 平成１８年４月１日以降、初めて「育児休業取得者」又は「短時間勤務利用者」が出たこと。
５ 対象となる労働者は、以下の(1)又は(2)の要件を満たしているものであること。
(1) 対象となる育児休業取得者の要件
① 休業取得期間：平成１８年４月１日以降、１歳までの子を養育するため６か月以上育児休業※を取得したこと。
※育児休業（労働者に産後休業をした期間があり、かつ産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、産後休業を含め6 か月以上。）
② 復職後：職場復帰後6 か月以上継続して雇用されたこと。
(2) 対象となる短時間勤務利用者の要件
① 平成18 年4 月1 日以降、3 歳未満の子について6 か月以上次のいずれかの制度を利用したこと。
② 対象となる短時間勤務制度：ア～ウのいずれかであること。
ア 1 日の所定労働時間を短縮する制度（短時間勤務利用前に１日の所定労働時間が７時間以上の者について、１日の所定労働時間を１時間以上短縮していること。）
イ 週又は月の所定労働時間を短縮する制度（短時間勤務利用前の１週当たりの所定労働時間が３５時間以上の者について、１週当たりの所定労働時間を１割以上短縮していること。）
ウ 週又は月の所定労働日数を短縮する制度（短時間勤務利用前に１週当たりの所定労働日数が５日以上の者について、１週当たりの所定労働日数を１日以上短縮していること。）
６ 対象労働者の雇用保険の被保険者資格
(1) 育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として1 年以上継続雇用していたこと。
(2) 短時間勤務利用開始日まで、雇用保険の被保険者として1 年以上継続雇用していたこと。
●支給対象となる期間
平成１８年度から平成２３年度までの間に育児休業又は短時間勤務を開始した労働者が出た事業主について、当該労働者が上記５の（１）又は（２）の要件を満たした場合に支給対象となります。
〈ただし、平成１８年３月３１日までに、「育児休業取得者」又は「短時間勤務利用者」のいずれかの対象労働者が1 人でも出ている事業主は、支給対象となりません。〉
受給額
対象者が初めて出た場合に、５人目まで次の額を支給します。
| 育児休業 | 短時間勤務（利用期間に応じ、①～③のとおり） | |
| １人目 | １００万円 |
①6 か月以上1 年以下 ６０万円 ②1 年超2 年以下 ８０万円 ③2 年超 １００万円 |
|
２人目から ５人目まで |
８０万円 |
①６か月以上１年以下 ４０万円 ②１年超２年以下 ６０万円 ③２年超 ８０万円 |
（２人目から５人目までについては、平成２１年２月６日以降に支給要件を満たしたものから適用）
