有限会社から株式会社への変更登記｜会社設立ひとりでできるもん

有限から株式会社への商号変更

ひとできのシステム料　13,200円
法務局での登録免許税
（１）資本金×1000分の1.5
（２）増資額×1000分の7（増資ありの場合）
（３）30,000円
（１）～（３）の合計、60,000円未満は60,000円

同時変更できる項目

商号（全く別の商号へ変更可能）
新たな就任（役員の追加）
役員の退任（役員の減員）
事業目的の変更
増資（第三者割当）

変更できない項目

本店所在地（同時に移転はできません）

　ネットから必要事項を順番に入力するだけで、有限から株式会社への商号変更に必要な書類が簡単に作成できます。

有限から株式会社への商号変更の簡単な流れ

まずは無料会員登録

まずは無料会員登録をします。
会員登録の後は、ログインして入力スタート

現在（有限会社）の商号を入力

ログイン後は、メインメニューから変更登記へ
有限から株式への商号変更から、現在の商号を入力します。

現在（有限会社）の会社情報

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を確認しながら、変更前の現在の情報を入力します。

株主総会の開催日を決める

株式会社へ変更決議日となる株主総会の開催日を決めます。
株主総会で、株式会社への変更を決議します。

新しい商号（株式会社）を入力

変更後の新しい商号（株式会社）を入力します。
新商号での新しい法人印に変更する改印届にも対応

変更後の目的等を入力

変更後の目的等を入力します。
同時に増資（第三者割当）も可能です。

現在（有限会社）の役員情報を入力

株主総会の出席者である現在の役員を入力します。

変更後（株式会社）の役員を入力

変更後の役員を入力します。
就任する役員を入力、退任する役員を選択できます。

利用料金のお支払い

利用料金を銀行振込またはクレジット決済します。

有限から株式会社への商号変更　
13,200円

※ 利用料金の決済後は、すぐに印刷できます。（システムが自動生成）

登記書類を印刷します

システムから法務局への登記申請書類を印刷します。
有限から株式会社への商号変更に必要な登記書類一式が印刷できます。

法務局へ申請します

法務局へ登記書類を提出します。
通常１週間程度で、変更登記が完了します。

登録免許税

登録免許税（有限から株式会社への商号変更）
（１）資本金×1000分の1.5
（２）増資額×1000分の7（増資ありの場合）
（３）30,000円
（１）～（３）の合計、60,000円未満は60,000円

※ 登録免許税は、収入印紙で納付します。（郵便局でも購入できます。可）

補正になったら再編集・再印刷

３カ月間は、再編集・再印刷が可能です。
万が一、補正になっても安心です。

新しい商号（株式会社）での出発です。

登記が完了したら、新しい商号での出発です。
新出発と共に、取引先や各種官公庁への連絡もお忘れなく

有限から株式会社への商号変更の申請書類がネットで作成できます。