会社設立を即日行うための条件
下記の条件を満たしていれば即日登記（設立）できる可能性があります。
条件により即日登記（設立）できる可能性があります。
弊社では、即日登記（設立）の保証はしていません。
弊社では、即日登記（設立）の保証はしていません。
合同会社の場合は、すべての都道府県で即日登記できる可能性があります。
株式会社の条件
＜郵送物が必要な公証役場があります＞
定款認証を受ける公証役場により、郵送物が必要な公証役場があり、その場合は即日認証ができない可能性があります。
即日認証できる公証役場を事前に当社へご確認ください。
定款認証を受ける公証役場により、郵送物が必要な公証役場があり、その場合は即日認証ができない可能性があります。
即日認証できる公証役場を事前に当社へご確認ください。
＜実質的支配者となるべき者の申告制度＞
新制度の暴力団員等に該当しない確認等で、即日認証できない場合があります。
予めご了承ください。（余裕のある設立スケジュールをご検討ください。）
新制度の暴力団員等に該当しない確認等で、即日認証できない場合があります。
予めご了承ください。（余裕のある設立スケジュールをご検討ください。）
- パソコン・プリンタ・ネット環境が整っている方（スマートフォン不可）
- 入力情報に問題がない方（目的・現物出資が多い方は要注意）
- 発起人（各１通）・取締役（各１通）の印鑑証明書が既にお手元にご用意済み方
（発起人の印鑑証明は公証役場に、取締役の印鑑証明は法務局に提出します。） - 発起人・取締役がいつでも実印を押印できる方
-
当日午前１１時頃までに電子定款依頼・必要書類の送信ができる方
※ 必要書類は、発起人全員の印鑑証明、依頼者の身分証明書、復代理人の身分証明書等 -
＜設立件数が多い月は注意が必要です＞
毎年３月・４月と９月・１０月が、株式会社の設立が多い月の為、公証役場が混み合い即日で認証できない場合があります。 - 当日１６時までに指定の公証役場に認証にいける方
- 当日、資本金の払い込みができる方（通帳のコピーが必要）
- 当日１７時１５分までに法務局に申請にいける方
- 当社のシステム要件を満たしている方（メール・プリンターなど）
上記の条件を満たしていれば、即日登記できる可能性があります。
※ 上記条件を満たしていても、必ず即日登記できるという保証はできませんので予めご了承の上、お申し込みください。
※ 大安等の日柄が良い日は、公証役場が混雑して、ご希望に添えない場合もございます。
※ また公証人が出張等で不在の場合もあり、ご希望に添えない場合もございます。
合同会社の条件
- パソコン・プリンタ・ネット環境が整っており、印刷、ＣＤ－Ｒの保存ができる方（スマートフォン不可）
- 入力情報に問題がない方（目的・現物出資が多い方は要注意）
- 代表社員の印鑑証明書が既にお手元にご用意済み方（法務局に提出します）
- 代表社員の実印をいつでも押印できる方
- 社員の認印をいつでも押印できる方
-
当日１４時頃までに電子定款の依頼と必要書類の送信（ＦＡＸ・スキャン）ができる方
※ 必要書類は、代表社員の印鑑証明、依頼者の身分証明書等 -
＜ＣＤ－Ｒへの電子定款保存が必要です＞
お客様が電子定款データ（ＰＤＦファイル）をＣＤ－Ｒに保存できない場合は、即日登記できません。 - 当日１７時１５分までに法務局に申請にいける方
- 当社のシステム要件を満たしている方（メール・プリンター・ＣＤ－Ｒドライブ等）
上記の条件を満たしていれば、即日登記できる可能性があります。
※上記条件を満たしていても、必ず即日登記できるという保証はできませんので予めご了承の上、お申し込みいただきますようお願い申し上げます。
