取締役会、監査役の設置・廃止｜会社設立ひとりでできるもん

取締役会、監査役の設置・廃止

ご注意ください

取締役会、監査役の設置により役員の就任が発生する場合は、役員変更も必要となります。役員の追加は役員変更になります。
取締役会の廃止で役員の辞任が発生する場合も同様です。

　ネットから必要事項を順番に入力するだけで、機関変更に必要な書類が簡単に作成できます。

取締役会、監査役の設置・廃止の簡単な流れ

まずは無料会員登録

まずは無料会員登録をします。
会員登録の後は、ログインして入力スタート

商号入力

ログイン後は、メインメニューから変更登記へ
株式会社／有限会社の変更から、最初は商号を入力します。

現在の会社情報

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を確認しながら、変更前の現在の情報を入力します。

株主総会の開催日を決める

取締役会、監査役の設置・廃止の日となる株主総会の開催日を決めます。
監査役の就任、取締役の就任・辞任が同時となる場合は、役員変更も同時に申請します。

現在の役員情報を入力

変更前の役員・代表者を入力します。

変更後の役員を入力（同時変更の場合）

同時に役員変更する場合は、変更後の役員を入力します。
就任する役員を入力、辞任する役員を選択できます。

利用料金のお支払い

利用料金を銀行振込またはクレジット決済します。

取締役会の設置・廃止　
5,500円
監査役の設置・廃止　　
3,300円

※ 利用料金の決済後は、すぐに印刷できます。（システムが自動生成）

登記書類を印刷します

システムから法務局への登記申請書類を印刷します。
設置・廃止に必要な登記書類一式が印刷できます。

法務局へ申請します

法務局へ登記書類を提出します。
通常１週間程度で、変更登記が完成します。
内容により印鑑証明書等の添付が必要となります。

登録免許税

登録免許税（取締役会の設置・廃止）30,000円
登録免許税（監査役の設置・廃止）　30,000円
登録免許税（役員変更）10,000円
※ 資本金１億円超の会社は、登録免許税 30,000円
※ 有限会社の監査役変更は、役員変更となります。

※ 登録免許税は、収入印紙で納付します。（郵便局でも購入できます。可）

補正になったら再編集・再印刷

３カ月間は、再編集・再印刷が可能です。
万が一、補正になっても安心です。

新しい機関での出発です。

株主総会の開催日から、新しい機関での出発です。
新出発と共に、取引先や各種官公庁への連絡もお忘れなく

取締役会、監査役の設置・廃止の申請書をネットで簡単作成！