本店移転（同管轄）：定款変更手続き｜会社設立ひとりでできるもん

合同会社の本店移転（同管轄）

　ネットから必要事項を順番に入力するだけで、本店移転（同管轄）に必要な書類が簡単に作成できます。

本店移転（同管轄）の簡単な流れ

まずは無料会員登録

まずは無料会員登録をします。
会員登録の後は、ログインして入力スタート

商号入力

ログイン後は、メインメニューから変更登記へ
合同会社の変更から、最初は商号を入力します。

現在の会社情報

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を確認しながら、変更前の現在の情報を入力します。

変更の決定日を決める

本店移転の決定日となる変更の決定日を決めます。
（市区町村が変わる場合のみ）総社員の同意で決議します。
具体的な住所・移転日は、業務執行社員が決定します。

新しい本店住所を入力

変更後の新しい本店住所・移転日を入力します。
法務局の管轄はこちらをご確認ください。

現在の役員情報を入力

本店移転を決議する現在の役員（総社員）を入力します。

利用料金のお支払い

利用料金を銀行振込またはクレジット決済します。

本店移転（同管轄）　
5,500円

※ 利用料金の決済後は、すぐに印刷できます。（システムが自動生成）

登記書類を印刷します

システムから法務局への登記申請書類を印刷します。
本店移転（同）に必要な登記書類一式が印刷できます。

法務局へ申請します

法務局へ登記書類を提出します。
通常１週間程度で、変更登記が完了します。

登録免許税

登録免許税（本店移転・同管轄）　30,000円

※ 登録免許税は、収入印紙で納付します。（郵便局でも購入できます。可）

補正になったら再編集・再印刷

３カ月間は、再編集・再印刷が可能です。
万が一、補正になっても安心です。

新しい本店住所での出発です。

入力の移転日から、新しい本店住所での出発です。
登記完了後は、取引先や各種官公庁への連絡もお忘れなく

本店移転（同管轄）の申請書類がネットで簡単に作成できます。