合同会社設立の必要書類・印鑑
代表社員の実印・印鑑証明書
代表社員の印鑑証明書<在留外国人を含む>
代表社員が、個人の場合は、代表社員の印鑑証明書が1通必要です。
※ 印鑑証明書(原本)は法務局に提出します。
※ 発行日より3か月以内の印鑑証明書が必要です。
※ 市区町村役場に登録してある印鑑証明書です。
代表社員の印鑑証明書 1通
※ 印鑑証明書(原本)は法務局に提出します。
※ 発行日より3か月以内の印鑑証明書が必要です。
※ 市区町村役場に登録してある印鑑証明書です。
代表社員の印鑑証明書 1通
代表社員のサイン証明書+翻訳文
海外在住の個人が代表社員の場合は、日本の印鑑証明書に準じた公的機関で発行されたサイン証明書(または印鑑証明書)が必要です。
※ 証明書の名称は、各国により異なります。
※ 住民登録を抹消した日本人も同様です。
※ 日本語での翻訳文が必要です。
※ 詳しくは、最寄りの法務局までお問い合わせください。
公的機関で発行されたサイン証明書+翻訳文 各1通
※ 証明書の名称は、各国により異なります。
※ 住民登録を抹消した日本人も同様です。
※ 日本語での翻訳文が必要です。
※ 詳しくは、最寄りの法務局までお問い合わせください。
公的機関で発行されたサイン証明書+翻訳文 各1通
代表社員が法人の場合、以下の書類が必要です。
(1)履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
または会社法人等番号
(2)法人の印鑑証明書
※ 発行日より3か月以内の印鑑証明書が必要です。
※ 会社法人等番号が分かれば、履歴事項全部証明書は不要です。
※ 外国法人には非対応です。
履歴事項全部証明書+法人の印鑑証明書 各1通
(1)履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
または会社法人等番号
(2)法人の印鑑証明書
※ 発行日より3か月以内の印鑑証明書が必要です。
※ 会社法人等番号が分かれば、履歴事項全部証明書は不要です。
※ 外国法人には非対応です。
履歴事項全部証明書+法人の印鑑証明書 各1通
業務執行社員が法人
業務執行社員が日本法人
業務執行社員が法人の場合
履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
または会社法人等番号
※ 会社法人等番号が分かれば、履歴事項全部証明書は不要です。
※ 外国法人には非対応です。
履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
または会社法人等番号
※ 会社法人等番号が分かれば、履歴事項全部証明書は不要です。
※ 外国法人には非対応です。
法人印(会社の代表印)
法人印(会社の代表印)
設立する会社の印鑑は、なるべく品質の良いものをお求めください。
法人印は、設立申請に使いますので、申請前までにご用意ください。
法人印は、定款の作成には使いませんので、法人印の作成中でも、定款作成は可能です。
代表印・・・法人印(会社の代表印)
銀行印・・・法人口座用
角印・・・・領収書、請求書に押印
法人印は、設立申請に使いますので、申請前までにご用意ください。
法人印は、定款の作成には使いませんので、法人印の作成中でも、定款作成は可能です。
代表印・・・法人印(会社の代表印)
銀行印・・・法人口座用
角印・・・・領収書、請求書に押印