会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応

「会社設立ひとりでできるもん」のサイトをご覧になっていらっしゃる方は必ず目にする「お任せコース」ですが・・・
「お任せコース」とは？「いったい？何をしてくれるのだろう？」と疑問に思う方も多いかと思います。
　　

「お任せコース」とは、一言でいえば、「公証役場に代わりに行ってくれるコース」
です。
では、どんな人が代わりに公証役場に行ってくれるか？というと、「会社設立ひとりでできるもん」と提携している全国の行政書士が代理で認証を行ってくれるというわけなのです。
　

例えば青森県で株式会社を設立しようとすると、公証役場で定款の認証が必要となり発起人かその代理人が認証に公証役場までいかなければなりませんが、青森県ではなんと電子認証に対応している公証役場が「八戸公証役場」のたった１か所しかないのです。
ひとつの県にたった１か所なので、八戸から遠方にいらっしゃる方にとっては、とても不便なのが現状です。
ましてや、真冬などでは大雪の中八戸に予約時間を守って出向くというのは不可能となるようです。

また、東京の方が九州で会社を設立するといった場合は、九州に代理を頼める方がいない限り、定款の認証だけに九州に行くのは時間と経費がもったいない話となってしまいます。
　
そのような方のために「お任せコース」は「会社設立ひとりでできるもん」が始まった当初からあったサービスです。
最初は沖縄県でした。沖縄の離島の方の設立の為に御用意したサービスですが、今では
３０都道府県にもなりました。また、大変好評を頂いております。
　

お任せコースの具体的な流れ・手順をみていただければ解りると思いますが、御自分で公証役場に行く「スタンダードコース」に比べて、２～３日日数が余分にかかることは御承知おき下さい。
それはお客様と依頼する行政書士との書類のやりとりで少なくとも２日はかかるからです。
　
従いまして、「お任せコース」を御希望のお客様は時間的な余裕を持って弊社に御依頼下さいますようお願いしたおります。

　
また、下記にあげた県が現在｢お任せコース｣対応の都道府県ですが、その他の県の方もあきらめずにお問合わせ下さい。
日々、お任せ行政書士さんの開拓をしていますので、きっと御要望にお答えできると思います。どうぞ、よろしくお願いいたします！

「お任せコース対応の都道府県」
北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・東京・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県
栃木県・群馬県・新潟県・長野県・福井県・愛知県・静岡県・大阪府・兵庫県・岡山県
滋賀県・広島県・香川県・福岡県・鹿児島県・沖縄県

山手線のＪＲ池袋駅の隣に位置するＪＲ大塚駅前にある「大塚公証役場」をご紹介いたします。
この公証役場はしばらく閉鎖していましたが、ビルを変え新たに開設されました。
大塚駅のまん前なので、とても便利だと思います。

　
当サイトでも本日よりこの「大塚公証役場」を選べるようになりました。

公証人の持本（じもと）公証人はとても気さくな方で、スタッフの方々も親切で電子定款の認証を受けるのには何かと便利だと思います。
　
公証役場は何となくお硬いイメージがありますが、人生の中の様々なシーンで御世話になる役場です。

例えば・・・（公証人連合会のＨＰより抜粋）
公証人は、市民の生活や財産などの権利を守り、トラブルを未然に防ぐために活躍しています。
その主な点は、次の通りです。
o公正証書で契約書を作って大切な財産を守ります。
o公正証書で遺言を作って大切な人に遺産を譲ります。
o公正証書で離婚契約書を作って子供の将来を守ります。
o定款認証で適法な会社を設立します。
o任意後見契約書を作って老後に安心を作ります。
とあります。
　
この度会社設立をなさる方も初めて公証役場へ行かれる方が多いと思いますが、会社設立後、公正証書を作成することも何度かあるかと思いますので、電子定款の認証に訪れる際は、待合室に様々なパンフレットが置いてありますので、ぜひお持ち帰りになり今後のご参考になさってはいかがでしょうか？

大塚公証役場
170-0005
豊島区南大塚2-45-9　ヤマナカヤビル4階
TEL03-6913-6208 FAX03-6913-6237

仕事柄、たくさんの公証役場と接していますが、電話やメールでの対応が多く、公証人の素顔や人柄までは分からずに手続きの依頼をしておりました。

会社設立をする上で重要なキーパーソンである「公証人」とはどんな立場の方なのでしょうか？疑問に思う方も多くいらっしゃるかと思います。
公証人になるためには３０年以上の経験を持つ裁判官，検察官，法務局長，弁護士等の中から法務大臣が任命する国家公務員だそうです。
しかし、国からは給料をもらうことなく、各役場において各公証人が独立採算制で運営している特別な公務員となります。ですから、法務関係のプロフェッショナルと言えます。

公証役場は各役場独立採算なのでHP（民間でいう自社HP）を持っているところと持っていないところがあります。
当サイトのお客様も電子認証の際に直接交渉役場へ赴くわけですから、HPでいろいろな案内がされていると安心できるのではないかと思います。例えば、駐車場や交通手段など・・・。

本日ご案内するのは「新潟公証人合同役場」です。
公証人のプロフィールなどもあり楽しい雰囲気がしますね。

国土交通省によると、山梨、静岡両県から新たな地域名表示ナンバープレート（いわゆる「ご当地ナンバー」）として要望のあった「富士山」ナンバーについて、平成２０年１１月４日（火）より交付を開始することと決定したようです。
複数の運輸支局をまたいだナンバー交付は、初めてのケースだそうです。
ご当地ナンバーは既に２年程前から全国で１８種類が交付され
仙台、会津、つくば、那須、高崎、川越、成田、柏、金沢、諏訪、伊豆、豊田、岡崎、一宮、鈴鹿、境、下関
があったそうですが、いずれも地名であることに変わりなくインパクトに欠ける感がありました。
山の名前がナンバープレートになるのはとても画期的なことであると思います。

国土交通省のサイトに寄ると、
☆富士山周辺地域における地域振興、観光振興、地域の一体感等を醸成するためのシンボルとしての役割を、「富士山ナンバー」が果たしていくことを期待しています。
と堂々と書かれておりました。

そういえば、以前も「湘南ナンバー」というのが交付されたとき（これも一種のご当地ナンバーと思われますが・・・）
このナンバーに憧れて、引っ越しをなさった方がいらっしゃったと聞いています。

そう考えると確かに地域振興、観光振興の一助にはなるようです。
　
現在、地方都市の大手の企業の倒産が目立ちます。全国的には無名でも、地元では誰もが知っている企業・・・そんな地元大手の倒産が相次いでいるようです。
石油高から端を発し、不況というより経済危機の魔の手により地方の中小企業が痛手を負っているようです。

そんな中、この画期的な「富士山ナンバー」を皮切りにご当地ナンバーで地域経済の振興が図れるのであれば、打開策のひとつとして希望が持てそうです。
　
国土交通省に続き、法務局も登記所の名称などをもう少しご当地っぽくするのも親しみやすくなればいいと思います。
会社設立に関する業務を行っていると、「法務局」という役所は近寄りにくく、むずかしく、どこにあるのか知らなかった・・・という声を良く聞きます。
　
国土交通省の取組みに続き、法務局も是非、気軽に相談できるような雰囲気づくりやアピールをしていただくと、会社設立をはじめとする企業のいろいろな届け出関係が活発化しそれも地域振興に繋がっていくのではないでしょうか？

９月２５日のニュースになりますが、新潟県佐渡市で国の特別天然記念物トキを野生に復帰させる為環境省が国内で人口繁殖したトキ１０羽を水田で試験的に放鳥したということです。

　
トキはコウノトリ目トキ科の鳥で学名が「ニッポニア・ニッポン」だそうで、国の天然記念物である上国際保護鳥に指定されワシントン条約でも絶滅危険度が最も高いレベルの鳥のようです。

佐渡で古くから農業を営む方のブログなどを見ると４０年前なら普通に水田の上を飛び交っていたということですが、１９７０年台からは激減し、いまでは１２２羽が「佐渡トキ保護センター」で育てられているのみのようです。
　　
このような貴重な鳥を施設で大切に育て野生に返すというのはとても素晴らしいことですが、本当に野生で繁殖していくのかどうか？多少心配があります。
　
しかし、今回の放鳥には副産物もあるようです。
トキが住める環境として農薬汚染のない水田が必要不可欠ですが、そのことを利用し、トキの住む水田で出来た安全な米をブランド米にして販売しようという動きもあるようです。
今汚染米に関してのニュースが毎日のようにTVをにぎわせていますが、トキが住める環境で作られた米はとても人気がでそうな気がします。
　
また、観光や商業振興の面においても期待が高まっているようです。
地方の過疎問題・汚染米・絶滅動物と今日本が抱えている問題が凝縮されている話題だな・・・とつくづく感じました。
　
今回放鳥されたトキが是非野生で繁殖して欲しいという願いと、絶滅にいたる過程においてヒトが無理な開発や汚染をしてきたという後悔、さらには今回のようにヒトの研究や知恵がなければ絶滅してしまっただろうトキ。実に皮肉な歴史のように感じます。
　
トキの事をきっかけに節度ある地域振興をして、観光や農業をはじめとして新潟県が発展することに期待します。

３日前の話になりますが、弊社がお世話になっている方から毎年この時期になるとおいしいブドウが送られて来るのですが、今年もその日宅急便にてブドウが届きました。

去年は品種で言えば、巨峰でした。とても美味しかったので、今回も箱を開けたら大きな紫の粒がフワッとした薄紙に包まれていたのを見て思わずひと房を手にとってみました。
すると、「このブドウは種なしです。皮ごと食べられます」という札がついていました。

その注意書きのとおり見た目は巨峰のようですが、皮も柔らかく美味しく種なしのどちらかというとマスカットのような食感のブドウでした。
その名も「ナガノパープル」という品種です。

大人気の巨峰は確かに美味しいけれど、女性に人気があるので「皮を剥くときに指が汚れる」「種があって食べづらい」「子供の服が汚れる」などのマイナス意見が多かったらしいのです。
そこで、長野県特産の巨峰をベースにして、皮ごと食べられるロザリオビアンコを交配し、１年の歳月を掛けて作られたのが、この「ナガノパープル」なのです。

　
ブドウの中のひとつの品種ということではなく、ブドウに似たまったく新しい果物という概念で作られた新フルーツだそうです。
確かに、ブドウとしては粒が大きくまるでプルーンのような色と艶です。しかし、非常に甘くとても満足感のある果物です。
ナガノパープルは長野県の葡萄生産者のみが生産・販売できるオンリーワン商品だそうです。
　
長野県に昨年行きましたが、信濃鉄道から眺める景色は山と大きく広がる果樹園だったことが印象的でした。
果物栽培農家や会社はたくさんの野菜や果物が外国からも輸入されている大変な業界だと思いますが、長野県にこだわり安全で満足度の高い果物の開発・栽培・流通と１０年の歳月をかけての努力は農家という枠を超えた素晴らしい事業だと思いました。

　
やはり既成の職業観にとらわれず、本業に根を張り独自のアイディアを元に発展的な事業を展開して行くということが今後の産業の活性化や起業に結びついていくものなんですね・・・という感想を１粒の果実から学びました。

沖縄県は東京からはとても遠い地域ですが、当サイトでは比較的会社設立の依頼が多いということは意外でした。
また、沖縄本島だけではなく離島の方からの依頼も数件あり、PCサイトなので距離は関係ないことは承知ですが、遠方からのご依頼を嬉しく感じております。

沖縄県の依頼者の方にいろいろお話を伺ってみると、イザ会社設立をしようにも大変なご苦労があるようです。特に離島の方にとっては、公証役場や登記所に出向くことも島を船か飛行機で渡らないといけないのでとにかく大変だということです。
また、出資金の振込みや入出金についても島に銀行やコンビニやATMがないなど、東京に暮らす私どもにとっては想像出来ないことがたくさんあります。
電子定款の認証を受けるのに、公証役場へ出向くのも那覇市にある公証役場まで行かなくてはならず、金銭的・時間的にもかかりすぎるということで今まで会社設立を諦めていたそうです。

ですが、PCで当サイトの事を知り「何とか設立できないか？」というご相談をいただきます。やはり、ネックは公証役場へ出向く人がいないという点です。最終的な登記申請は郵送でも可能ですが公証役場では必ず対面でなくてはいけないルールがあるのでここをクリアーしないと設立は不可能でした。
そこで、弊社から那覇市内の行政書士さんに代わりに公証役場に出向いてもらうような措置をとらさせていただきましたが、このほどそのノウハウを生かして、８月８日に「おまかせコース　沖縄県」が出来上がりました。
（おまかせコースの詳細はコチラ）　
かかる費用としましては、当サイト利用料7,350円と行政書士への報酬14,000円となっております。
地域的（那覇市の公証役場へ行けない方・行く人がいない方）に会社設立が困難な方などは諦めずにもう一度会社設立を見直してご検討下さい。
　
http://houmukyoku.moj.go.jp/naha/frame.html
尚、沖縄県内の地域別の直轄法務局の情報は上記URLをごらんください。

大阪の名物レストラン「大阪名物くいだおれ」が６０年間の営業に幕を下ろしたのは、まだ記憶に新しい事です。

また、それより以前に「船場　吉兆」も不祥事がらみではありましたが、結局は倒産してしまいました。筆者も大阪に通産６年ほど住んでいたことがありましたが、５年位の時を経て大阪に久しぶりに行った時に思ったことがありました。
それは、大企業経営的店舗（独自の造語かもしれませんが、要するに全国規模の大きなチェーン店）が増えて大阪らしさがなくなったなぁ～ということです。
町並み自体から、またその構成する店舗まで変貌が著しいと感じました。

老舗といっても調査会社や経済白書などでは「創業３０年以上の会社」を老舗と呼ぶらしいです、一般的な感覚からはちょっとずれはあますが・・・。

先に書いたように、大阪の街の変貌から察すると老舗会社の生き残りというのは非常に厳しいように思います。
なぜ、老舗会社の経営が困難になってしまうのでしょうか？
まず、後継者問題です。創業３０年以上ともなると当然創始者は高齢となりますので、それ以上営業を続けるためにはやはり後継者が必要となってきます。
また、歴史や由緒や伝統といった無形のものに対して金融機関や世間一般が簡単に信頼を置かなくなったという価値観の変化があります。
そして、経営への考え方が古くなった事に対しての経営陣の対処が比較的に新しい会社に比べて遅いということもあるようです。

世間及び消費者は常に新しい価値観で動向が変化し、日々様々な視点からあらゆる業種の問題点が大きく指摘される現在、老舗会社の経営は非常に難しいことになってきたようです。

大阪府では橋下大阪府知事が府の財政再建を手がけているようですが、なかなか先行きは困難のようです。それは、大阪府という自治体も大変歴史の深いマンモス会社のようなものだからといえるでしょう。当然、老舗経営につきものの、財政再建や様々な業務や人事の大幅な見直しが必要となり大変な作業だと思います。

これから会社設立をなさる方も今後３０年が経過すれば会社は「老舗」になるはずです。
常に時代は変化し、おそらくその速度は加速することでしょう。
会社経営もますます難しいものとなっていくことでしょう。
その中で経営者はイノベーション＝（刷新する・新しい取り組みをする）的感覚を将来的にも持ち続けることが生き残りの条件となるはずです。

今、大阪だけではなく全国には様々に老舗がありますが、時代に取り残され倒産していくのはやはり寂しいものです。なんとか、新しい企業と調和をはかりながら今後も元気に営業してもらいたいものです。

長崎県を今回取り上げたのには訳があります。・・・というのは当サイトでは今回の長崎県からの依頼が非常に少ないからです。これはどうしてなのでしょうか・・・？ということから今回のコラムの題材にいたしました。
国の調査によると、昨年度の人口１人当たりの税収額は、最大の東京都と長崎県では約６倍以上の開きがあったそうです。それは国会などで注目されている「地方格差」問題が数字となって表れたということなのですが、要するに、大企業は大都市に集中しているため、財政力の地域間格差はますます拡大傾向にあるということです。まさに長崎県はその典型例ということでしょう。

大企業が少なければ、雇用も少なく、また関連企業も少ないので、今後の景気にも寄りますが、この悪循環を打開するのは極めて難しいことなのです。国会では地方格差の是正のための政策が論議されているようですが、やはり、相当難航しているようです。

長崎県にはかつて日本を代表する大企業がたくさんありましたが、昭和の高度成長期が終焉すると徐々に成長は衰えて現在でも過疎化と産業の不振が問題となっている県のようです。

では、現在ではどのような大企業があるのでしょうか？

三菱重工業、三菱電機、佐世保重工業の工場がありますし、かの有名なジャパネットたかたが佐世保市にあります。
地方格差と一口にいっても昔からの企業と今とても有名でユニークな企業の両方が存在しているというわけです。

ところで、前述のジャパネットたかたの会社概要には以下のような事が書いてありました。

以上の会社の特徴から推定出来ることは「長崎県という東京都や大阪府などの大都市からは遠く離れている土地ではあるけれども、だからこそ、地価は安く広大な敷地を自社で有することが出来るのではないか？また、雇用も安定しているので、様々な能力をもった人を雇える・・・何より、通信販売が主な事業なので購買者に近い場所でなくてもITやTVなどのメディアをうまく利用することで充分事業が成り立つのではないか？」ということことです。
それこそがこの会社の事業拡大の理由ではないでしょうか？また、TVでも有名なあの社長は郷土愛にあふれた方だともきいてます。
ある意味、地方格差を逆手にとったアイディアあふれる商売ともいえるようです。

最初に述べたように長崎県は当サイトでもまた全国的にみても起業が少ない県といえますが、だからこそチャンスは潜んでいると考えても過言ではないと思います。
今の時代はインターネットなど情報のインフラが進んでいます。またロジスティックの環境も全国的にほぼ平均化してきていると思われます。
地方で開業することにあまり弊害がない業種も増えつつある今この時期、長崎県でも会社設立が増えることを期待いたします。

地方格差是正のための政策も混迷していますが、土地柄・環境を生かした独自のビジネスアイディアを現実化してください。

今、日本中が「洞爺湖サミット」の警戒でピリピリしている。
ここ東京では７月１０日からさらに警戒が強化されるという告知がありますが、今でも地下鉄やJRの駅のところどころでは警官が立ち、通行人をチェックしています。とはいっても通行する分には何も影響がなさそうなので傍観するだけですが・・・地元北海道ではそうもいかないらしい。東京以上の警戒で交通渋滞も起こっているそうです。

今回の洞爺湖サミットでは主に世界経済問題・環境問題を話し合うという事になっていますが、環境問題は地球温暖化が深刻化する中、日本としても注目すべき論点ではないでしょうか？何故なら、特に近頃の日本は異常気象や食糧自給率の低下で環境問題＝食料問題という局面に立たされ国民にとっても身近な問題であることは間違いのないことだからです。

北海道といえば、国民の食料供給を支える農業・酪業・漁業が盛んな地域です。
今まで農業は、家族経営で保たれ、政府の農業政策によって多少優遇されていたものの、やはり近年の自然環境によって衰退の一途をたどっているといっても過言ではありません。
しかし、このままのあり方では農業に携わる人々の経済を保証することが極めて難しいので個人の農家の活動を法人化し、法人としてのメリットと法人化することで経済的に安定を図ろうという動きが盛んのようです。
これらの総称は、農業生産法人といい、農地法第２条で規定された呼び名で、農地や採草放牧地を利用して農業経営を行うことのできる法人です。
組合形式のものもありますが、そのほかは株式会社となります。北海道内では現在2000法人が設立されているそうです。
　
農業生産法人の設立はまずは、各地域の農業政策に関する部署に相談することが必要ですが相談後は普通の株式会社設立と同じ方法での申請となります。
　
農業が法人化すれば、税制・社会保険・各種の制度融資が受けられますし、対外的信用と雇用の促進・安定が図れるというメリットがあります。
日本の大手食品会社や物流会社と提携し個人の規模を超えた大きなビジネスチャンスをつかみ、農家から立派な経営者になった方も多くいらっしゃるようです。

このように考えると会社設立というのは素晴らしいことなのだな・・・とつくづく感じます。
それは、設立する個人の思いや利益の為だけではなく、日本の社会に貢献できるという意味深い側面があるからです！
　
日本人の食料の基礎である農業の法人化には今後大きな期待がかかっています。