会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応

２０１３年４月１日より、犯罪収益移転防止法が改正され、法人の銀行口座開設の際の本人確認の方法が各銀行とも改正されたことは、もう御承知のことでしょう。
世間では法人名義の口座を悪用したいわゆる投資勧誘詐欺をはじめとした犯罪が数多く発生し警視庁は金融機関に対して、口座開設手続きを厳格化するよう要請されての今回の措置です。
４月1日以降、「ひとりでできるもん」で会社を設立した方でも、口座が開設出来ないといった御連絡をいただくことが多くなりました。
各銀行のホームページを確認しますと、法人の口座開設の際には本人確認以外の書類が必要となります。
たとえば・・・
＜三菱UFJ銀行＞
法人口座を開設されるお客さまへ
を例にとっても、登記簿謄本と代表者の身分証明書等だけでは、口座開設は出来ないのは理解していただけたかと思います。

そこで・・・！
「会社設立ひとりでできるもん」では法人口座を開設する際に多くの金融機関で提出を求められる

●株主名簿(合同会社は出資者名簿)
●設立時の貸借対照表
●設立趣意書　の作成フォーム（内容は御自身でご入力ください）

を印刷することができるようになりました。
以下が、一般的に必要とされる書類ですが、その内の⑥⑦⑧が作成することができます。

①★取引を行う目的 普通は窓口で口頭での確認がなされます。 その銀行・支店を選んだ理由やその口座を何に使うかなどを聞かれます。 「お客様の入金口座に使う」・「日常の支払い口座として使う」などといったイメージでお答えいただくこととなるようです。
②★履歴事項全部証明書 このうち、事業の内容を口頭で確認か説明を求められることがあります。　
③法人の印鑑証明書
④★手続きに来られた方の公的資料（運転免許証、健康保険証など）
⑤★税務署に提出した「法人設立届出書」のコピーに税務署の受付印が有るもの
⑥株主名簿(合同会社は出資者名簿)
⑦設立趣意書
⑧設立時の貸借対照表
⑨税務署に提出した「給与支払い事務所の開設届出書」のコピーに税務署の受付印が有るもの
⑩法人の実質的支配者の本人確認資料

以上は一般的な情報ですので、金融機関によっては別の書類の提出を求められる場合もありますので、その場合は金融機関にお尋ねください。

実際に書類を作成できるページは株式会社設立・合同会社設立の作成ナビゲーションよりお進みいただけます。

「起業する」と皆さんが口にされた際に、「とんでもない」「そんな危ないことをするな」と言われた経験のある方も多いのではないでしょうか。
事業に失敗したら全財産を失う！というのがその理由でしょう。

資本金や事業資金の調達においては、金融機関に対して経営者が個人保証を行うことが慣行でした。また親族から資金を調達したり、親族が連帯保証人となっているケースも多いことでしょう。このような場合では、事業が破綻するなどして債務の返済が滞り、最終的に破産手続等に至れば、会社財産の精算のみならず経営者個人の自己破産を招くことになります。経営者は多くの財産を失うばかりでなく、その影響は親族にも及びます。日本の法制度で一度失敗してしまうと「再チャレンジ」できなくなると言われる所以です。

しかし、この保証制度について近いうちに法律が改正される方向です。法務省諮問機関の法制審議会で検討されている民法の法改正によれば、今後は経営者の個人保証を制限すること及び経営者の親族等のいわゆる第三者の個人保証を廃止する方向で検討が行われています。これにより経営者の負担・不安は軽減されると期待されています。

また、一方で政府の規制改革会議では、証券市場活性化のための日本版JOBS法の導入が検討されています。これまでは企業が株式上場を検討する場合に、内部統制報告書や財務諸表の作成等に時間と費用がかかることから、上場を躊躇する企業もありました。
会議では、内部統制報告書の内容を簡略化することや財務諸表の提出年数分を削減することが検討されております。これにより上場する企業が増加し株式市場が活性化することが期待されております。

私共の大学院では起業を志す方・起業中の方を支援しております。
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　　　　　　　　　　　　　　事業創造大学院大学　准教授　佐藤光歳

障害者自立支援法が一部改正されたことに
　　　　障害者向けサービス事業の方は必見！！

平成２５年４月１日より平成25年4月1日から、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」と名称が変わりました。

また、この法律名は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」という少々長い名前です。

　本日から施行された法律なので、馴染みがないかと思いますが、今後「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業」という事業の目的は認められませんのでご注意ください！！

『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく障害福祉サービス事業』となります。

☓　→　障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業
○　→　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業

法改正の詳細はここでは省略させていただきますが、目的としては、障害者福祉の全般を網羅し、福祉の谷間を埋めるべく改正されたようです。
この改正によって、障害者全般への社会生活・日常生活の支援を拡充することを目指しているようです。
近年、福祉関係の業務を目的として会社を設立する方が増えています。
事業の目的は
「障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業」　としないと公証役場・法務局で指摘を受けますし、各種助成金などの申請にも影響されますので、平成25年４月１日以降はご注意ください