銀行で法人口座が作れない！
せっかく、会社設立をしたのに銀行で法人の口座が作れないという会社が増えています。
オレオレ詐欺の被害が急増したり、法人口座の悪用による犯罪が多発したりと、銀行口座開設の段階で犯罪を未然に防ぐ目的から審査が厳しくなってきているようです。
「ひとりでできるもん」では、法人口座が作れなかったお客様から相談を頂く中でどのような原因があるのかをまとめてみました。
＊全てがその原因とは限りませんが、原因のひとつと考えた事柄を挙げてみました。さらに、原因はひとつではなく以下にあげた情報のいくつかが重なり合って断られるケースが多いようです。
また、以下の特徴をもった会社でも実際に銀行口座開設が出来ている会社がありますので文中で失礼にあたる記述もありますが、御理解下さいますようお願いいたします。
あくまでも会社設立の際に参考となる情報としてご活用下さい。
●バーチャルオフィスである
レンタルオフィス・バーチャルオフィスなど様々な形態の安価なオフィスがあります。安価であるということを筆頭にメリットがたくさんあるようです。それに加え、都市部では既存のビルのテナントの多くが空室状態になってしまった為このようなレンタルオフィスが非常に増えています。
レンタルオフィスの中でも月々数千円～借りられるいわゆるバーチャルオフィスが人気のようです。しかし、本店所在地をバーチャルオフィスにすると、銀行口座開設が出来ない場合があるようです。
●資本金の額が低い
1万円の資本金などではやはりいくらなんでも低すぎます。登記の段階で「赤字」となっています。また、事業の目的などからみても、1万円ではどんな事業も始めることは出来ません。不信感を抱かれるは仕方ない額だと思います。
確かに、資本金は1円からでも会社は設立できますが、あくまでも登記上のお話です。銀行から信用を得られるかという事は別問題です。
●事業の目的がやたらと多い
登記上、事業の目的の数は規制されていないのでいくつでも記載できることは確かですが、だからと言って数多くの事業の目的をもった会社となると信用度は低くなります。
メインとなる事業が把握しづらいし、資本金に対して事業の目的が多すぎると本当に登記簿に記載されている事業を行うのだろうか？とやはり不信感を持たれることでしょう。
実際に行う事業をメインに掲げ、将来行うかもしれない事業はここ２・３年の範囲で可能性を考え、可能性が高ければ記載しそうでなければ必要に応じ目的の追加などをするといった措置が適切と思われます。
●会社の本店の近くか代表者の住所とは全く離れたところで法人口座を開設しようとした。
これは、現在では完全に無理のようです。
よく、その銀行の本店で法人口座を作りたい、また仕事上便利だからという理由で都心のターミナル駅近くで法人口座を作ろうと思っても口座は開設できません。銀行には「管轄エリア」がありそのエリア中の法人でないとその銀行の支店では口座開設できないことになっているようです。
都市部では同じ銀行が近くに点在している事が多いので、一番近くの支店だからといってその支店に申し込みを入れると「エリア外」として断れる事もあるようです。管轄エリアが違っていたようです。そこで、一度断られるといろいろと面倒ですので各銀行各支店に「法人口座開設の相談」をして管轄エリアを確認してから申し込みに行くのが無難です。
●事業の目的が適切でない場合
もともと違法性がある又は明確性が欠けている場合は登記自体できないのですが、法務局は認めても、銀行では「よし」としない事業の目的があるようです。
「ひとりでできるもん」で実際にお聞きした例を挙げると
・東京都渋谷区本店なのに農園の経営という事業の目的があることを指摘された
・事業の目的の中に「呪術」や「占い」などあいまいな目的があった。
・「出会い系サイト」や「恋人紹介」また「貸金業」などの文言が入っていた。もちろんこれだけでは違法ということではありませんが、銀行が警戒するような類の目的だったのではないでしょうか？
●以前倒産した会社と商号などが同じ
口座開設をしたい銀行にとっては、以前倒産した会社と商号が同じでその他に似たような特徴を持つ会社は、門前払いをすべきと判断されがちです。
インターネットなどで、倒産情報などを調べておくのもひとつの判断材料となります。
「ひとりでできるもん」のお客様でもある銀行からだけ口座開設を断られたという相談を受けました。ネットで調べてみると他にはない独特の商号だったのですが、やはり以前に同じ商号の会社が倒産していました。
以上が、「法人口座が作れない原因」と思われる事項です。
上記に記載した原因以外にも、取締役や業務執行社員の個人情報に寄るところが大きいかと思います。
これから、会社を設立する方の設立後の第1歩はまずは「銀行口座開設」です。
ここで、つまずくと変更登記を余儀なくされたり、取引先からの指定の銀行に口座が開けないなど最初からダメージを受けてしまいます。
このようなことが無いように、しっかり設立の為の準備をなさって下さい。
