中小企業の救世主となるのか?新保証制度「中小企業金融円滑化法案」
政権交代後、次々と世の中の制度が変わったりしていますが、この21日に、「中小企業金融円滑化法案」で新しい制度をつくると発表しました。
「会社設立ひとりでできるもん」では、毎日たくさんのお問合わせを頂いておりますが、その中でも年末に向けて目立ってきたのが、融資の相談です。
それだけ、現在の日本経済の状況は不況でその中で設立する方はやはり将来の融資が気になるところだとお察しします。
この新しい制度の骨子はいくつかに分かれています。
①金融機関に返済期限の延長など貸し付け条件の変更に応じる努力を要請する
②金融機関は実施状況を当局に報告、虚偽報告には罰則を設ける
③不良債権基準の緩和検討など金融検査マニュアルと監督指針の見直し
④信用保証制度を活用し融資に政府保証を行う
⑤企業再生支援機構も活用する
とありますが、この中でも①と④が一番身近な内容なのではないでしょうか?
しかし、これだけ見ると、中小企業のためにつくられた、ありがたい制度のようですが、やはり中小企業の負担はないわけではなく、借り手が信用保証協会に払う保証料は2.2%となる見込みで、これは現行制度でも最も高い数値と言えるでしょう。(保証料の金利を下げることも条件にははいっているようですが・・・)
また、公的融資未利用の企業に限定するそうなので、現在融資を受けている企業などはその恩恵にはあたらないようです。
一方、借り手にとって有利ということは金融機関にとっては負担が大きくなると考えられるので
金融機関にとっては、あまりありがたくない制度であるような気がします。
もともと、現在の不況の引き金となったのはあの「リーマンショック」以来ですから、銀行などが痛手を負うような制度改革では、また、金融機関の倒産などが相次ぎ、日本経済に位影を落とす・・・などという心配をしてしまうのは私だけではないでしょう。
また、そうなると当然銀行側にも利益を確保するための気運が高まり、より安全な会社にしか融資を実行しなくなる、いわゆる「貸し渋り」が起きるのではないか?というような意見も一部あるようでございます。
いずれにして、新政権の政策のひとつの切り札的な制度なので、ぜひとも円滑に実行され全国の中小企業が元気でいられるようなそんな支援となってくれることを祈っております。
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設立前から知っていれば・・・といった方がたくさんいらっしゃいます。
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