会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応

犯罪収益移転防止法（ゲートキーパー法）に基づいて、弊社における提携行政書士に書類作成の代行を依頼する場合は、身分証明のご確認をさせていただく事になりました。

商号変更・目的変更・本店移転（内）・本店移転（外）・代表取締役住所変更・支店設置・支店移転・支店廃止・会社設立と同時に支店設置・増資（金銭のみ）・増資（現物出資あり）・新株予約権・資本金の減少・譲渡制限の変更・廃止・発行可能株式総数変更・株券発行の変更・役員変更・取締役会設置・廃止・解散・清算人就任・清算結了・会社継続・解散事由の抹消・有限会社から株式会社への商号変更・合同会社から株式会社への組織変更・変更定款作成・公告の方法の変更・支配人の選任　　など・・・

毎日様々なご相談や依頼を受け付けておりますが、変更する会社の代表者以外の代理人からのお問合わせやお申込みというパターンがある場合、その会社の代表者は本当に変更登記を承諾しているのだろうか？という疑問が生じます。

今年より行政書士会の方でも、犯罪収益移転防止法（ゲートキーパー法）に基づいた本人確認の要請をするような指導をいただいておりますので、当サイトでも行政書士への依頼の場合は身分証明書（変更時の内容によりどの方の身分証明書が必要なのかは変わります）のFAXが必要となります。

お手数ではございますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

本日、またひとつ新たなサービスをリリースいたしました。
有限会社の本店所在地の変更（同管轄）　です。
　
有限会社は日本において過去に存在した会社の形態の1つですが、2006年5月1日の会社法施行に伴い根拠法の有限会社法が廃止され、それ以降は設立できなくなくなりました。
会社法施行の際に存在していた有限会社は、以後は株式会社として存続しています。しかし、有限会社を名乗る企業はまだまだ数多く存在しています。

当サイトでも有限会社の変更登記に関しては、ご質問やお問合わせが多く、弊社も株式会社と合同会社に照準をあわせてシステム作りをしていましたが、有限会社がまだまだ数多く存在することから、有限会社の変更登記の要望は多いようです。

現在ある有限会社は社歴も長いことからおそらく健全な経営をなさっているのでしょう、変更に伴い登記や定款の書き換えをまめになさる会社が多いようです。

新たに、有限会社は設立できないですが、有限会社という商号が末長く残ることが、なんとなくではありますが、日本の経済の歴史の一端を担うような、素晴らしいことのように感じます。

「会社設立ひとりでできるもん」のサイト利用料や電子定款の作成代行料金は
＜いつ？＞
＜どこに？＞
＜どうやって？＞振り込めば良いのでしょうか？

■いつ？支払えば良いのか？
　会員登録は無料ですので、まずは会員登録をして使い勝手などを確認してください。
　　　
　このサイト（会社設立ひとりでできるもん）で会社を作ろう！と決めたら、お振込を
　なさってください。
　７，３５０円の「サイト利用料」と株式会社5,000円・合同会社3,000円の電子定款作成　代行料を同時に同じ口座にお振込いただいても結構です。

★当サイトでは、電子定款の依頼・定款のプレビュー・各種の書類の印刷の際に
7,000円(税別)、電子定款の依頼をしたあとに行政書士に電子定款作成代行料（5,000円か3,000円）をお支払いくださいますように説明しております。
サイトの説明通りのタイミング・方法でも結構なのですが、既に、電子定款も利用すると決めている方の場合は、同時にお振込頂いた方が二度手間ではないと思いますので、同時のお振込もご案内しております。ご了承ください。

■どこに？振り込めば良いのか？
　ご利用システムのナビゲーション内にて、振込口座情報をご案内しております。
　お振込後、支払い報告をしていただくと、助かります。
（会員登録名でない名義でのお振込の方がいらっしやいますので、そのような場合には必ずしてください）
　

■どうやって？お支払いいただくか？
支払い方法は２つあります。
上記の口座にお振込いただくか？
クレジットカードのお支払いも出来ます。
　
ただし、行政書士に払う「電子定款作成代行料」などには、弊社が代金をいったんお預かりし、行政書士に振り込みいたしますので、手数料として315円が加算されております。

以上が電子定款をご利用の場合のお支払いの方法です。

株式会社を設立する際に同時に２社を設立する方がいらっしゃいます。
税理士事務所や経営コンサルティングや不動産関係の方の多くがそのような利用をなさっていらっしゃいます。
また、今までは、２社目・３社目の入力の際は、過去に設立した会社の入力情報が上書きされて消えてしまいました。

しかし、今回「複数管理システム」が完成したことにより、ユーザ様のお悩みが解消されることとなりました。

株式会社を設立する際に同時に２社を設立する方がいらっしゃいます。
税理士事務所や経営コンサルティングや不動産関係の方の多くがそのような利用をなさっていらっしゃいます。
また、今までは、２社目・３社目の入力の際は、過去に設立した会社の入力情報が上書きされて消えてしまいました。

しかし、今回「複数管理システム」が完成したことにより、ユーザ様のお悩みが解消されることとなりました。

今までの「会社設立ひとりでできるもん」では、同時に複数の会社の入力ができませんでした。
同時に複数の会社を立ち上げる方はそうはいないと思いますが、１度設立した会社の情報は２社目以降は上書きされてしまうので、不便があったかと思います。

そこで、同じ登録者の過去の会社設立の情報は残したまま、２社目以降の情報を会社名ごとに引き出せるようにしたサービスです。

これは、税理士・行政書士・司法書士・不動産会社・経営コンサルタントの方にとってとても便利なサービスです。

実は「会社設立」が業務の一部だという会社又は士業の方の当サイトのご利用は以外と多く、便利に使っていただけることに感謝しておりました。

しかしながら、２社目が上書きされてしまうことや過去の設立の情報が消されてしまうことなどにご不便をかけておりました。
それが、合同会社だけではありますが、改善されたということです。

では一般の方にとっては、無意味なことでしょうか？
たとえば、このような利用方法があります。

出資者や業務執行社員などの機関設計のモデルプランを数パターン入力し、比較検討出来ます。これは、以外と便利です。
会社設立には様々な検討事項がありますが、設立メンバーといろいろいなパターンを入力し、どの機関設計がいいか？などを提案しつつ検討できます。