海外法人の日本での支店設置や日本法人は・・・（２）
前回は、海外の法人が日本に支店を設置するのと、新たに日本法人（子会社）を設立する際のかかる費用の比較をいたしました。
今回は、日本国内に海外の会社が拠点を設置する際のそれどれの方法のメリットとデメリットをお伝えいたします。
日本国内にビジネス拠点を設置する方法としては、3つの方法があります。
＜支店設置＞
支店を設置した場合は、駐在員事務所と違い営業活動を行うことができるようになることがメリットです。
しかし、日本国内で生じた債権や債務等に関しては、最終的に本国の本店に帰属することになりますので、自由に営業が出来るといっても、本国の本店の意思決定にしたがわなければなりません。日本に住民票のある人が、最低一人は代表者とならなくてはいけませんので、本店との意思疎通がある人を選ばなくてはなりません。
＜日本法人・子会社＞
支店設置と同じように営業活動は可能です。
また、支店と違い意思決定は日本の法人にあります。しかし、債権や債務等も日本法人に帰属します。
また、子会社とする場合は海外法人が発起人となり、事業目的同じものがなくてはいけません
＜駐在員事務所＞
法務局での登記がいらず、手軽に日本でのビジネスの拠点をつくることができます。
しかし、営業活動ができないことが大きなデメリットともいえますので、注意が必要です。
いずれにしても、遠く離れた本店と日本とのやり取りとなりますので、日本でのビジネス拠点を設立する場合は様々な点を考慮することが必要となります。
日時:2009年06月04日 18:54
