海外法人の日本での支店設置や日本法人は・・・（１）
最近、特に多くなっているのが海外からのお問合わせです。
■海外に本社があるが日本に支店を作ればいいのか新規で法人を設立した方が良いのか？
という内容が一番多いようです。
この問題は大きく分けて２つ考慮する点があります
（１）日本において支店を設置しても日本での役務で発生した売り上げや利益においては法人税が発生いたします
（２）支店設置と新規に日本法人を設立するのは、手数料や登録免許税に差があります。
上記の２点をご説明いたしますと
（１）日本支店においての業務で売上はほとんど海外で発生するようなパターンがあります。例えば、日本では仕入れだけをして、海外へ輸出し海外で売り上を得る場合や、日本を中継地として、国内の取引先との連絡や仲介をするだけといった場合など、日本においてさほど利益が発生していない場合は、本国の税率がほぼ適用されます。ですから、日本の税率が低い場合は、日本での売上が見込めるような事業展開を整備するのが良いでしょう
（２）海外の会社が日本に支店をつくる場合の費用は
■支店登記（１支店）の登録免許税 70,000円
がかかります。
弊社経由で行政書士に手続きの書類の作成を依頼すると
約１２万円～かかります。
合計約19万円～
一方新たに株式会社を設立した場合はみなさんご存知のとおり
■株式会社登記申請の登録免許税 150,000円
がかかります。その他、公証役場役場での認証代金 5,2000円
「会社設立ひとりでできるもん」サイト利用料 7,000円(税別)
電子定款作成代行料 5,000円
合計約21万円
微妙に差がありますので、良くお考えください。
支店設置でも日本法人（子会社）もどちらも、代表者が必要です。この方は日本の印鑑証明書があるという条件が必要です。
日時:2009年06月01日 20:48
