損失補てん、最大1．5兆円＝一般企業向け公的資金で－政府
？？？？というニュースを本日目にしました。
いよいよ我が国にも一般民間企業に対する公的資金が注入されるということなのだろうか？
一時的に経営状態が悪化している事業所に対して行われるということらしいが、詳しく読んでみると
【政府は、世界的な金融危機の影響で一時的に経営状態が悪化している事業会社の支援を検討。政投銀が出資して損失が発生した場合、政府系金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫）が損失の一部を補てんし、日本公庫へは政府が事後的に穴埋めする仕組みを10年3月までの時限措置として導入する方針だ。】
とあるところをみると、株式会社日本政策投資銀行の損失の補てんを日本政策金融公庫が一部負担し、日本政策金融公庫へは政府が期限付きで穴埋めするといった要旨のようです。
一般企業向け公的資金といっても株式会社日本政策投資銀行（昨年の１０月に民営化された旧日本開発銀行）への補てんが目的ととれます。
この株式会社日本政策投資銀行は民営化されたばかりのもとは政府系の金融機関です。
民間企業が民間の手法で長年経営をしてきて、リスクをしょってきたのに対し、民営化企業はリスクがほとんどない中での経営ではなく運営をしてきたので、最悪の時期に民営化し資金がつまったとしか思えず
これは当時の政府の判断がとても甘いという結果と思います。
一方その損失の補てんを、私たちの身近である、もと国民生活金融公庫である国民生活金融公庫が負担をするという、国民から理解しにくい方法がとられるのは何となく腑に落ちないニュースであるように思います。
会社設立をこれからする人は「創業者融資」すでに会社を設立された経営者の方は「事業者向けの融資」を、また教育ローンなども多く利用され、日本政策金融公庫は一般庶民及び中小企業経営者の味方であるはずなのに・・・その資金が昨年まで政府系金融機関に使われるのはとても残念なことです。
このため、日本政策金融公庫の新たな貸出が減少するようなことがないことを祈ります。
個人事業主が法人成りをして、国民生活金融公庫から融資を受ける・・・というのは本当によくある手法だったと思いますし、名前が変わっても国民生活金融公庫のあり方は変わらないということなので、
当サイトでも、この機関からの借入についての相談は今でもたくさんいただきます。
今後のニュースにも目が離せませんが、国内のほとんどの法人は資本金が小さい中小企業なわけですから
元政府系金融機関の損失補てんではなく、国内の個人事業主や中小企業に対しての金融支援策を積極的に行っていただきたいな・・・と思います。
