今、そしてこれからの不況に備えて（準備金１）
日本を代表する世界でも有名な大企業が、次々とリストラや工場閉鎖などをし、赤字決算を出しているようです。
それぞれの企業の内部のことはよくわからないですが、一般的に業績の良かった時の内部留保のお金すら無くなったのか？といった単純な疑問が生じるのは否めないと思います。
そもそも会社の経営は、必ずと言って良いほどその会社にとっての景気が付きまといます。つまり良い時もあれば悪い時もあるということです。景気の良い時期に悪い時の備えをするということはとても重要なことだと、年末の不況時つくづく思います。
今までの昭和の高度成長期やバブルの頃は、景気の良い時の利益はほとんど新たな設備投資や不動産や動産への投資に回し、もともとの利益からさらに利益を生むということが当たり前でした。
しかし、大企業でさえ大量の従業員をリストラするという手段しかこの不況を乗り越える手立てがないというのが厳しい現実です。
幸いなことに、「会社設立ひとりでできるもん」のサイトなどを利用して会社を設立した中小の会社は、外部への投資額や設備投資額もまた運営資金も少なくて済む、コンパクトな会社なので自動車に例えれば「燃費が良い」といった感じでしょう。
それはある意味会社としての強みであると思います。
景気の良い時期に貯めた利益は準備金として計上することが出来ます。
準備金には、法定準備金といって、積立を義務付けられた準備金と任意準備金がありますが、準備金とは、将来見込まれる多額の支出や損失の発生に備えて準備金勘定として貸借対照表の純資産の部に積み立てる金額のことです。
引当金に似ていますが、これは当期の収益に対応するもですが、準備金はあくまで将来の収益に対応する損失等に備えるものである点が引当金とは異なるものです。
また、税法上のメリットもあります。
青色申告を行っている法人や連結法人に限っては租税特別措置法による一定の基準で積み立てられた準備金は損金算入が認められています。
任意準備金は株主総会や定款などで定めますが、会社にとって必要性を再度確認できる時期なので検討してみてはいかがでしょうか？
