独立・開業！さて用意する資金は？<1>
不景気な世の中、こんな時期に独立・開業をするなんて・・・。無謀でしょうか？
しかし、準備を整えて自信がつけば経済的に不況と呼ばれる状況下の中でも独立・開業は充分成り立ちます。
先ずは大まかな開業資金の考え方を把握し、さらにひとつひとつの項目を細分化して行くことが必要です。まずは、大きな部分をチェックしてみましょう。
①事務所や店舗の取得費用
賃貸物件の場合は、最低でも半年位の家賃分をあらかじめ用意していた方が良いでしょう。万が一、早期に事業が軌道にのらなくても安心です。
②事務所や店舗の改装費用・設備費用
店舗の場合は仕方ない部分がありますが、事務所の場合は費用を抑えられる部分が大きいので、当初は工夫をして費用は抑えた方が良いでしょう。
③備品購入費用
出来る限り中古家具やオークションなどで安い備品を揃えるようにするととても安い費用で抑えられます。手間はかかりますが、その分余裕が生まれます。
④開業告知の広告・宣伝費用
一般的に印刷物は費用がかさみます。ご自身のブログや外部リンクなどを使い、まずは無料で広告してみましょう。
但し、お世話になった方々やこれからお取引をする方などには丁寧な葉書などを郵送するのが礼儀です。そのための費用などは最低予算に取り入れましょう。
⑤商品・材料などの仕入れ費用
商品や材料などは、会社の事業の「要」です。
調達の計画は＝事業計画にも等しい重要な部分です。
中・長期的に計画を立てた上での仕入れをしなくてはいけません。
金融情勢が流動的なので、価格の値上げや配送コストの負担も同時に考えつつ進めてください。
⑥人件費
すぐに従業員を雇い入れる場合、可能であれば助成金などが適用されるような雇用を
すると大変費用は抑えられます。
また、雇い入れの人数やスキル、労働時間などを充分吟味することをお勧めいたします。
⑦独立・開業までの生活費
企業で働いて退職後に開業・・・という方は退職してから開業し利益がでるまでのご自信の生活費も開業資金の中に入れてください。
⑧法人にする方は会社設立費用
すぐに、法人にする必要はありませんが、取引先や金融機関との付き合いの中で法人であるほうが信用を得られるケースが多くあります。
また、取引先から登記簿謄本の提出を求められたり、許認可事業の場合は法人であることが条件の事業もあります。
会社設立費用はどうしてもかかる法定費用（登録免許税など）が大きいので、その他の部分は当サイトを利用するなどで安く抑えましょう。
大きく考えると以上の７つが主な開業資金となります。
それぞれ、最小限に抑えたいところですが、予算の段階では余裕をもった資金計画をして下さい。その後実際に使う時に費用を抑えることが、開業資金計画のコツです。
