会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応

今年も早いもので、残すところあと１ヶ月となりました。
何かと気ぜわしい時期ですが、会社設立に関しても少し急がなくてはなりません。
また、次のことに充分ご注意下さい。

○印鑑証明を必ずお手元に揃えてからご入力下さい。
　　　　株式会社　→　発起人・取締役
　　　　合同会社　→　代表社員
　最近、印鑑証明書と違うご住所を入力する例が多くなっております。１字でも違いますと最低でも１日くらい公証役場での認証が遅れます。
　入力のご注意は　→　こちら
　
○目的はひとつの欄にひとつを！
　ひとつの欄にすべての目的を入力しないようにして下さい。
　また、「これで良い」と思っても、念の為登記する登記書に目的の確認を行って下さい。
　
○会社の印鑑をお作り下さい。

公証役場・登記所は１２月２６日まで、１月５日からです。
　
【１２月１５日以降の設立予定の方】
年内の設立可能日は１５日から２６日の平日のみとなります。
従って、公証役場の認証日は１９日くらいが最終と考えておいて下さい。
２５日も可能ですが、公証役場が非常に込み合うことを考慮すると必ずしも、電子定款の認証の予約が取れるとは限らないので、ご注意下さい。
　
登記申請は２６日まで可能ですが登記所も混雑が予想されますので、お早めに登記申請を行ってください。
　
【１月初旬に設立予定の方】
１月は５日からですが、年内に事前確認を行っていないと１月５日の電子定款の認証は出来ません。新年すぐ（１月５日・６日）の登記申請をご希望の方は少なくとも、１２月２４日までに電子定款の依頼を行って下さい。
　
また、お急ぎの方はそれなりに出来るだけご対応いたしますので、ひとこと急ぐ事をご連絡下さい。

これは、会社設立をする人とっては、非常に面倒くさいことです。

よくある会社設立の専門家のHPを見てみると、
１）ご依頼　→　２）打ち合わせ　→　３）定款作成　→　４）必要書類作成　
といった手続きの流れが必要と書いてあります。

しかし、実際の打ち合わせでは
社名・商号　　資本金　　１株の価格　　事業年度　　設立予定日　　本店所在地
事業の目的　取締役　　発起人　　出資金
を会社を設立しようとする依頼者から専門家が聞き取るか、依頼者自身が申込書のようなものに記入して行くわけです。

ところで、全国の株式会社の設立状況から見ますと、例えば募集設立は全体の１％程度ので特殊な定款を必要とする会社は多く見積もっても全体の５％程度なのではないでしょうか？
そういった観点から残る９５％の大半が小規模会社なので、全国の会社設立において特別な定款を必要とする会社はわずかだということがわかります。

さて、専門家に新規に設立する会社の情報を伝えるべく打ち合わせをするわけですが、実際的に考えてみると・・・多くの場合、専門家との打ち合わせは、結局「ひとりでできるもん」の入力フォームに入力するという作業とほぼ同様のことなのです。

それでしたら、「ひとりでできるもん」で会社設立をなさった方が労力は少なくて済みます。
何故なら・・・多くの会社設立は小規模会社であるため、「ひとりでできるもん」の定款で充分対応出来るからです。

合同会社に至っては、定款自治に対応し、自由な機関設計が出来るようになっております。

思い立った時に自分で会社が設立できる！
とっても便利だと思います。

もちろん会社設立に関する様々なご相談や実際のお手続きなど、電話で親切にサポートしております！ご安心下さい！

会社設立が完了し、登記簿謄本を手にした時ぐらいから本格的な業務・営業がはじまるのではないでしょうか？

登記が完了すると、本店所在地や代表者や会社の業務内容が正式に決定されたこととなります。そうなると、名刺やゴム印や各種封筒など作らなければならないものがたくさんありますよね。

もうひとつ、考えなければならないのは自社のホームページです。
みなさんはホームページについてどうお考えですか？

○自社ホームページは今の世の中絶対必要だと思う！
○ホームページがあるに越した事はないが、製作や更新をするヒマがない。
○ホームページ作成を何処に依頼してよいのかがわからない！
○ホームページの作成の適正価格がわからない。

などホームページというものに対して様々なお考えをお持ちなのではないでしょうか？
では、ホームページの基本的な役割とはどのようなものがあるでしょうか？

１）会社案内としての機能
２）自社の販売商品やサービスの宣伝
３）自社の業務に付随する知識やサービスの提供
４）自社の販売商品やサービスの購入や申し込みの窓口
５）お客様とのコミュニケーションの窓口

以上が基本的なものだと思いますが、ご自分の会社が以上の５つの基本的な役割を必要とするならあった方が良いでしょう。
しかし、さして必要がない業種もありますので、無理にホームページを持つことを考えなくても良いでしょう。

また、
顧客（ターゲット）が極めてコアな地域に限定される
顧客（ターゲット）がパソコンを使わない年齢層（老人など）
に関しては、ホームページ以外のツール、たとえば、地域情報誌や新聞チラシなどで宣伝や会社情報を伝えることも一つの選択です。

では自社にとってホームページが必要だ！という方は「一体いくらくらい費用が掛かるのだろうか？」ということが心配だと思います。

ホームページ製作の適正価格といっても、ページ数や使用する技術などによって大幅にお値段はかわりますが、弊社では「ひとできエクスプレス」「ひとできスタンダード」「ひとできエキスパート」の３種類の価格帯に応じたパッケージをご用意いたしました。

「会社設立ひとりでできるもん」でもお解りのように、安いから！簡単だから！といってクオリティやサービスが低いことは決してありません。
安いから！簡単だから！こそ、お客様に決め細かなアドバイスをして差し上げる事が出来ると信じております。

是非、「ホームページ制作」に迷った時は当サイトにご相談下さい。

開業資金はいくらかかるのか？また、自己資金以外の調達の基本的な考え方などを２回にわたってお伝えしてきました。

開業後の資金はとても重要な部分ですが、これは一般的には運転資金と言われています。
主なものには以下のものが考えられます。
①人件費　②事務所や店舗の維持費　③商品・材料などの仕入れ費用　④各種の備品・用品費　⑤交通費・通信費などの活動経費　⑥借入金の返済 など・・・

この中で、人件費と事務所や店舗の維持費は、固定費と呼ばれるもので、この費用を当初から高く設定するのは考えものです。
というより、当初はなるべく低く抑える方が良いでしょう。
　
固定費は、最初に高く設定してしまうとそう簡単には変えられないものだからです。
　
人件費は従業員の給与や役員報酬がありますが、会社設立をする方の多くはこの役員報酬をどう決めるか？ということが今ひとつわからないかと思います。
役員報酬は税務的にとても扱いがむずかしい分野です。
　
○会社設立後もその役員が一定の給与（源泉徴収された）を他からもらっているか？
役員になっているために報酬金額に寄っては、税金が多くかかってしまう場合があります。
○その役員は株主かどうか？
株主であれば、役員報酬を決定及び変更する際にスムーズです。
○その役員は代表取締役の家族かどうか？同族会社の場合の税収は変わります。
　
などなど、様々な条件で役員報酬というのは決めていかなければなりません。
最初は、低く設定し、利益が上がった段階で役員賞与（ボーナス）などの形で反映してみてはいかがでしょうか？
　
以上のように、人件費というのはもらう側にとってはそれぞれの生活に関わる大切なものですし、支払う側にとっても会社の支出の中で大きな割合を示すものなので、設立前の
資金計画を練る際は、よくお考え下さい。
また、自己判断は禁物です。やはり専門家にご相談されるのが一番良いと思います。
　
税務的なご相談もお気軽に当サイトにお問合せ下さい。

さて「独立・起業の資金」の＜１＞では必要な資金のおおまかな分類をお伝えしました。
　
おおまかな分類といっても、結構用意しなくてはいけない資金というのはあるものです。
では、その開業資金というのはどのように調達していけばよいのでしょうか？
　
自己資金が豊富であるなら、それに越した事はありません。
しかし、そうでない場合はやはり自分以外の人や金融機関に頼る方法が一般的だと思います。

自分以外の人に資金を頼る場合、個人事業の開業だと「人対人」のお金の貸し借りになってしまいますが、「会社設立」をした場合だとかなりその意味合いが変わります。
株式会社の場合、事業資金＝会社の資本金と考えると、第３者からの資金提供は「人対人」の借金ではなく、第３者が出資者となりその第３者はその会社の株を所有する「株主」となります。
株式会社の経営において、株主の権限は大きく株の保有数によって発言権も変わります。
つまり、お金を貸しただけという関係ではなく、事業の業務は実際に行わなくても事業に対して資本参加するということになります。
　
「こんな事業がしたいのだけど、お金を貸して下さい」
「こんな事業をするのですが、株主になっていただけますか？」
　
同じ金額の資金を同じ人に調達を依頼するにもこのように大きな違いが出てきます。
　
事業資金の中に会社設立費用（株式会社の場合は約214,350円＊ひとでき使用の場合）が加算されますが、会社を設立することは、資金調達の面においては、とても意義ある行動だということがお解りいただきましたでしょうか？
　
しかし、忘れてはいけない事は、形態はどうであれその事業が「収益」という観点で第３者や金融機関に納得していただけるのか？いう事です

登記申請日が、会社設立日になる訳ですが、気になるのは年末・年始の受付です。

全国の法務局の出張所（登記所）
年末・・・１２月２６日（金）まで
年始・・・　１月　５日（月）から　　となります。

公証役場も同様です。

年末・年始はどちらの機関も大変込み合います！！
余裕をもった会社の設立計画（日程）を立てて下さい。

年末に登記申請を行った場合は登記簿謄本の上がりが翌年になる可能性もありますのでご注意下さい。

お急ぎで登記をされたい方は早めにご相談下さい。
よろしくお願いいたします。

不景気な世の中、こんな時期に独立・開業をするなんて・・・。無謀でしょうか？
　
しかし、準備を整えて自信がつけば経済的に不況と呼ばれる状況下の中でも独立・開業は充分成り立ちます。

　
先ずは大まかな開業資金の考え方を把握し、さらにひとつひとつの項目を細分化して行くことが必要です。まずは、大きな部分をチェックしてみましょう。

①事務所や店舗の取得費用
賃貸物件の場合は、最低でも半年位の家賃分をあらかじめ用意していた方が良いでしょう。万が一、早期に事業が軌道にのらなくても安心です。
　
　
②事務所や店舗の改装費用・設備費用
店舗の場合は仕方ない部分がありますが、事務所の場合は費用を抑えられる部分が大きいので、当初は工夫をして費用は抑えた方が良いでしょう。
　

③備品購入費用
出来る限り中古家具やオークションなどで安い備品を揃えるようにするととても安い費用で抑えられます。手間はかかりますが、その分余裕が生まれます。
　

④開業告知の広告・宣伝費用
一般的に印刷物は費用がかさみます。ご自身のブログや外部リンクなどを使い、まずは無料で広告してみましょう。
但し、お世話になった方々やこれからお取引をする方などには丁寧な葉書などを郵送するのが礼儀です。そのための費用などは最低予算に取り入れましょう。
　　

⑤商品・材料などの仕入れ費用
商品や材料などは、会社の事業の「要」です。
調達の計画は＝事業計画にも等しい重要な部分です。
中・長期的に計画を立てた上での仕入れをしなくてはいけません。
金融情勢が流動的なので、価格の値上げや配送コストの負担も同時に考えつつ進めてください。

⑥人件費
すぐに従業員を雇い入れる場合、可能であれば助成金などが適用されるような雇用を　
すると大変費用は抑えられます。
また、雇い入れの人数やスキル、労働時間などを充分吟味することをお勧めいたします。

⑦独立・開業までの生活費
企業で働いて退職後に開業・・・という方は退職してから開業し利益がでるまでのご自信の生活費も開業資金の中に入れてください。

⑧法人にする方は会社設立費用
すぐに、法人にする必要はありませんが、取引先や金融機関との付き合いの中で法人であるほうが信用を得られるケースが多くあります。
また、取引先から登記簿謄本の提出を求められたり、許認可事業の場合は法人であることが条件の事業もあります。
会社設立費用はどうしてもかかる法定費用（登録免許税など）が大きいので、その他の部分は当サイトを利用するなどで安く抑えましょう。

大きく考えると以上の７つが主な開業資金となります。
それぞれ、最小限に抑えたいところですが、予算の段階では余裕をもった資金計画をして下さい。その後実際に使う時に費用を抑えることが、開業資金計画のコツです。