会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応

アメリカのリーマン・ブラザーズが破綻してしまったことで、当初日本経済には直接的には影響がないなどと日本の官房長官や日銀総裁までもが、述べておりましたがその時の感想は「本当にそうなのかな・・・？」というやや疑問がありました。

リーマンが破綻してアメリカの経済社会が震撼している中、日本までもが慌てていたら、日本経済もがパニックに陥ってしまうのを防ぐための発言だったのかも知れませんが。

　
しかし、日本の実経済にも少しずつ悪影響が出始めてきたようです。
　

また、直接リーマン・ブラザーズの破綻の影響とはいえないまでも各地で倒産の件数が増加しているようです。
2008年度上半期でいえば、企業倒産件数が3年連続で増加し、負債総額は戦後2番目にのぼることがわかったようです。
　
帝国データバンクが発表した2008年度上半期の倒産企業の集計によると、建設業をはじめ、原油高の影響を受けた企業の倒産が相次ぎ、倒産件数は6,343件と、2007年の同じ時期に比べ15.3%増え、3年連続の増加となったようです　。負債総額は、8兆4,533億1,800万円と戦後2番目の高水準で、リーマン・ブラザーズ証券が巨額(3兆4,314億円)の負債を抱えて倒産したことが影響していることは否定できない事実です。また、上場企業の倒産は戦後最多となり、2008年度は過去最多を上回る見通しです。
　
このような日本経済の状況下「起業」を考えるというのは非常に厳しいことかもというよりむしろ考えにくいかもしれません・・・。
会社設立を生業にしている私どもも、今後厳しい状況に立たされるのかもしれません。
　
ですが、困難な状況の中で起業し、会社を作り事業をはじめればやがて経済状況がよくなる時期が必ずめぐってくるでしょう。
少ない資金でもいから会社を設立し、事業を続けて２期・３期と決算時期を迎えれば、景気が良くなれば金融機関の融資の機会にも恵まれることでしょう。
また、サブプライムローンや外国人の投資家に頼った経営など、事業として長続きしない事が今明らかになり破綻してしまってます。
ご自分の事業計画の中にこのような脆弱な部分がないか？など改めてお考えになるには丁度良い時期かもしれません。