会社設立（都市シリーズ１）北海道
今、日本中が「洞爺湖サミット」の警戒でピリピリしている。
ここ東京では７月１０日からさらに警戒が強化されるという告知がありますが、今でも地下鉄やJRの駅のところどころでは警官が立ち、通行人をチェックしています。とはいっても通行する分には何も影響がなさそうなので傍観するだけですが・・・地元北海道ではそうもいかないらしい。東京以上の警戒で交通渋滞も起こっているそうです。
今回の洞爺湖サミットでは主に世界経済問題・環境問題を話し合うという事になっていますが、環境問題は地球温暖化が深刻化する中、日本としても注目すべき論点ではないでしょうか？何故なら、特に近頃の日本は異常気象や食糧自給率の低下で環境問題＝食料問題という局面に立たされ国民にとっても身近な問題であることは間違いのないことだからです。
北海道といえば、国民の食料供給を支える農業・酪業・漁業が盛んな地域です。
今まで農業は、家族経営で保たれ、政府の農業政策によって多少優遇されていたものの、やはり近年の自然環境によって衰退の一途をたどっているといっても過言ではありません。
しかし、このままのあり方では農業に携わる人々の経済を保証することが極めて難しいので個人の農家の活動を法人化し、法人としてのメリットと法人化することで経済的に安定を図ろうという動きが盛んのようです。
これらの総称は、農業生産法人といい、農地法第２条で規定された呼び名で、農地や採草放牧地を利用して農業経営を行うことのできる法人です。
組合形式のものもありますが、そのほかは株式会社となります。北海道内では現在2000法人が設立されているそうです。
農業生産法人の設立はまずは、各地域の農業政策に関する部署に相談することが必要ですが相談後は普通の株式会社設立と同じ方法での申請となります。
農業が法人化すれば、税制・社会保険・各種の制度融資が受けられますし、対外的信用と雇用の促進・安定が図れるというメリットがあります。
日本の大手食品会社や物流会社と提携し個人の規模を超えた大きなビジネスチャンスをつかみ、農家から立派な経営者になった方も多くいらっしゃるようです。
このように考えると会社設立というのは素晴らしいことなのだな・・・とつくづく感じます。
それは、設立する個人の思いや利益の為だけではなく、日本の社会に貢献できるという意味深い側面があるからです！
日本人の食料の基礎である農業の法人化には今後大きな期待がかかっています。
