商号（会社名）の英文表記について
会社名の英文表記という言葉をご存知ですか？
大企業でいえば
○ 株式会社 資生堂 → Shiseido Company, Limited
○ 楽天株式会社 → Rakuten,Inc
○ 日本テレビ放送網株式会社 → NIPPON TELEVISION NETWORK CORPORATION
○ 株式会社みずほ銀行 → Mizuho Bank , Ltd.
○ キャノン株式会社 → Canon Inc.
など、その会社の商号（会社名）を英文で表現したらどのような商号（会社名）になるか？を表したのが英文表記です。
これらは、登記申請用紙の中では定款の商号の部分にのみ反映され、株式会社登記申請完了後、登記簿謄本には載らないものです。
しかし、海外の会社や公的機関に対して会社名をどのように名乗るか？ということに関しては会社設立時にあらかじめ定款で定めておくことが必要とされる会社も数多くあります。
身近な例をあげれば、海外の銀行などに送金する際、または輸出・輸入をする際など外国と関わりをもつ機会に必ず英文表記が求められます。
特に金融機関では海外の送金や海外からの入金の際には、事前に登録する必要もありますので、あらかじめ商号（会社名）の英文表記をしっかり定めておくことは大切なことです。
当サイトでもそのような要望にお答えすべく、本日６月２４日から「商号の英文表記」に対応することが出来るようになりました。
商号（社名）の英文表記を考える時、Co LtdとIncの意味の違いに悩みます。また、どのように表記したらいいのか迷う事もあるかと思います。意味の違いに関しては様々な意見があるようですが、「アルク出版」のホームページに日向清人さんがそれぞれの意味と違いについて解りやすく書いて下さってますのでご参照下さい。とっても為になります。
またそれらを参考にした上で、英文表記をどのようにしたらよいか、法律的には決まりごとはありませんが、良くお考え下さい。
ただし、日本語表記とあまりかけ離れた英文表記は公証役場での認証の際、問題視されることもありますので、その点ご注意ください。
