株主総会集中月直前！株主総会特別警戒本部 設置
本日は、台風一過で久々に東京に青空が戻って来ました！ヽ(ﾟ｀∀´ﾟ)ﾉ
昨日は台風の影響により暴風が吹き荒れ憂鬱なお天気でした。
しかし来月６月は上場会社にとっての「台風」とも言える株主総会の集中月となるようで、警視庁は株主総会特別警戒本部 を設置したというニュースが話題を呼んでます。
これから会社設立をする皆様も規模の違いはありますが、「株主総会」は株式会社のとっては大変重要な事柄です。
そもそも「株主総会」とはどんな意味なのでしょうか？また何故、警視庁が「株主総会特別警戒本部」などというものものしい警戒をするのでしょうか？
株主総会とは株式会社の意思決定機関で、株主によって構成され、株主は、その持ち株数に応じた議決権をもつ。常置の機関ではなく、決算期ごとに招集される定時総会と、随時に招集される臨時総会とがあり、定款変更、解散、合併、取締役・監査役の選任・解任などを定める。
とあります。
上場会社は株主総会を開催し決算書等が順調に報告承認されることが現任取締役への株主の信頼度を示すものなので上場会社側としては、すみやかに株主総会を開催し終了させたいと思う上場会社が多いようです。
それで来月６月は3月決算の株式会社(事業年度を4月1日から3月31日と定めた会社)の定時株主総会が都内で集中するという理由から警視庁はトラブルの警戒にあたる訳です。
なんと！東京都内で５月に７９社、６月には約１２８０社もの会社が株主総会を開催する予定だそうです。６月27日には約５９０社の総会が集中するそうで、約１８００人の警察官を各会場に派遣し、総会屋などによるトラブルの警戒にあたるそうです。
そもそも、警戒の対象となる「総会屋」ですが法改正により、その活動が実質上制約された現在、警察庁がその活動を確認できるのは400人弱とされているそうですが、実態は定かではないようです。
「総会屋」とひとくちにいっても 会社から利益を与えられて、株主総会を短時間で終わらせる調整・根回し等に努める与党総会屋と、株主総会の妨害を予告して会社から利益を得ようとし、得られない場合には株主総会を妨害しようとする野党総会屋の２種類いるそうで、日本独特の習慣（というか存在）だそうです。
しかし、警視庁を動かしこれほどトラブルのある上場企業の株主総会のあり方もそろそろ見直した方が良いのではないかと強く思います。
数年前に偶然ではありますが、特別警備の最中都内のオフィス街に足を踏み入れたことがありますがとてもものものしい情景だったことを覚えています。
これでは一般の株主は発言はおろか、出席すらする気持ちがなくなるのではないでしょうか？
以前より激減したとはいえ、野放しにした上、未だに企業となんらかの癒着をもつ「総会屋」の存在はやはり上場会社の方も責任の一端を担っていると思います。
公正で透明な株主総会が開かれて、日本の経済がより良くなって欲しいと切に願います。
