会社設立と年金問題
会社を設立することと年金問題という言葉は一見関係のないように思えますが、実は密接なつながりがあると思うので今日のお題は「会社設立のススメ」です。
年金支給額は減額しているのに保険料だけは強制的に年金から天引きする後期高齢者医療制度。まだ、四月から始まった制度ですが小額の年金支給しかないお年寄りまで保険料を天引きするので、対象となる高齢者をはじめ今現在年金を支払っている中高年世代にも不安が広がっているようです。
特にサラリーマンは物価の値上がりや増税、また終身雇用制への不安から、「このまま、会社勤めを続けていてよいのだろうか？」と危機感を抱いていることでしょう。
サラリーマン（雇用者という立場）をやめたら、残る道は自営＝会社設立しかないのが現実です。
年金や増税あるいは定年といった問題はサラリーマンには重要な問題ですが、行政や自治体や勤め先の会社の問題であるがゆえに、自分ひとりの力ではどうにも出来ないジレンマがあります。その点起業をして自分の目標に向かってがんばるという人生はある意味そのジレンマからの脱却できるチャンスがあります。
増税された分売り上げを上げる・年金分は利益を確保する・定年問題など自営ならではの自衛策を講じることが出来るのは確かではないでしょうか？。
これから会社設立をしようとする人にとって、国や自治体はさまざまな支援（助成金）をしているので開業内容や予定雇用者が大体定まった段階で助成金を得ることができるかどうか検討してみるのも良いでしょう。各都道府県で様々なものがあるので地元自治体に資料を求めてみてください。
会社設立は開業者だけの利益ではなく、新たな雇用を生み、失業者対策にも有効でとてもすばらしいことと思います。
ご自分の将来・ご家族の将来・自分の住む地域・国のすべての人々の幸せを願って！
長いゴールデンウィークに勤めている会社のことは忘れて、「会社設立」を夢見るのも素敵ですね！
「会社設立ひとりでできるもん」では無料登録がありますので具体的に会社設立のシュミレーションをすることができますよ。
